事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 住友化学グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 石油化学 当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] 日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド (2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] ㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o. (3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] 東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司 (4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、エクセル クロップ ケア リミテッド (5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] 大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド (6) その他 上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。 [主な関係会社] 住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2016年度～2018年度中期経営計画」に記載のとおりであります。 (6) 並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度 (2017年３月31日) 当連結会計年度 (2018年３月31日) 資産の部 流動資産 1,231,134 1,334,755 固定資産 有形固定資産 626,204 658,645 無形固定資産 347,273 335,075 投資その他の資産 647,130 707,736 固定資産合計 1,620,607 1,701,456 資産合計 2,851,741 3,036,211 負債の部 流動負債 906,735 992,047 固定負債 782,512 768,328 負債合計 1,689,247 1,760,375 純資産の部 株主資本 706,965 805,464 その他の包括利益累計額 113,336 115,379 非支配株主持分 342,193 354,993 純資産合計 1,162,494 1,275,836 負債純資産合計 2,851,741 3,036,211 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 売上高 1,954,283 2,216,978 売上原価 1,285,764 1,455,885 売上総利益 668,519 761,093 販売費及び一般管理費 534,214 582,033 営業利益 134,305 179,060 営業外収益 56,820 74,246 営業外費用 24,524 30,321 経常利益 166,601 222,985 特別利益 31,695 13,685 特別損失 53,136 34,172 税金等調整前当期純利益 145,160 202,498 法人税等 28,138 39,618 当期純利益 117,022 162,880 非支配株主に帰属する当期純利益 31,556 36,841 親会社株主に帰属する当期純利益 85,466 126,039 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 20…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住友化学の目指す姿 幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスであります。 今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくと共に、健康増進、心地良い暮らしの実現、人々のQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。 当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指しております。 (2) 世界経済の動向 今後の世界経済の動向につきましては、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われますが、米国の保護主義的な通商政策にともなうグローバル経済への影響、中国での構造改革による経済減速の懸念や欧州政治の混乱のリスクなど、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われます。一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費に改善の兆しがみられるなど、底堅く推移していくことと思われますが、上述の海外経済の影響を受ける可能性がございます。 (3) 当社を取り巻く環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替レートの動向、米中貿易摩擦や米国の対イラン経済制裁等による原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えております。 (4) 2016年度～2018年度中期経営計画 このような状況の下で、当社グループは、2016年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「Change and Innovation～Create New Value～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速してまいります。この中期経営計画は、以下を基本方針としております。 ① 事業ポートフォリオの高度化 「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3818文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当期における世界経済の情勢は、米国では雇用者数の増加や堅調な個人消費に支えられ景気の拡大が継続し、欧州では英国のＥＵ離脱問題等があるものの緩やかな回復が持続しました。また、中国を含む新興国においても景気に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体としては総じて堅調に推移しました。 一方、国内経済は、企業収益の向上に加え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。 このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画（2016年度～2018年度）に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,514億円増加し、２兆1,905億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,627億円、営業利益は2,509億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,338億円となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。 (売上収益) 売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇や、円安による海外子会社の邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度の１兆9,391億円に比べ2,514億円増加し２兆1,905億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約10412文字
(5) 資本的支出の調整額4,220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。 セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) セグメント利益 184,547 262,694 事業構造改善費用 △18,186 △14,210 減損損失 △36,525 △12,378 固定資産売却益 1,035 6,801 条件付対価に係る公正価値変動 △6,507 6,146 減損損失戻入益 3,477 段階取得に係る差益 2,840 その他 △737 △1,607 営業利益 126,467 250,923 金融収益 10,700 11,542 金融費用 △14,829 △21,654 税引前利益 122,338 240,811 (3) 地域別に関する情報 売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) 中国 その他 合計 755,645 305,770 (297,278) 312,208 565,446 1,939,069 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) 中国 その他 合計 805,760 366,917 (358,673) 342,000 675,832 2,190,509 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 非流動資産 移行日(2016年４月１日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) 韓国 その他 合計 455,962 183,658 (183,403) 117,814 116,413 873,847 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 前連結会計年度(2017年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) 韓国 その他 合計 459,366 327,858 (326,337) 123,789 125,105 1,036,118 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1245文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,905億円増加し３兆687億円となりました。棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ542億円増加し、１兆8,165億円となりました。営業債務及びその他の債務が増加しました。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ419億円減少し、8,422億円となりました。 資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,363億円増加し、１兆2,522億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント増加し、30.2％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加や法人所得税の支払の減少等により、前連結会計年度に比べ1,075億円増加し、2,933億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に子会社の大日本住友製薬株式会社によるシナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド（現：サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC（以下、「サノビオンCNSカナダ社」））およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下、「トレロ社」）の買収があったこと等により、前連結会計年度に比べ512億円支出が減少し、1,545億円の支出となりました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の199億円の支出に対して、当連結会計年度は1,387億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、943億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ386億円増加し、2,319億円となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性は、次のとおりであります。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,319億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は122.0％であります。…