事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1545文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報メディア事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。 地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。 さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。 民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。 (2）ＤＸサポート事業 自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。 また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。 民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。 当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。 当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4505文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル５０』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0％減の１億67百万円、経常利益は対前期比54.3％減の２億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6％減の50百万円となりました。 個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0％減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5％減の１億６百万円、経常利益は対前期比62.8％減の１億76百万円、当期純利益は対前期比81.0％減の57百万円となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等によるものであります。 負債は63億85百万円となり、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。 なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し55.8％となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2011文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 情報メディア事業 ＤＸサポート事業 ロジスティクス 事業 ヘルスケア事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,183,247 2,028,893 6,176,057 1,009,870 93,399 16,491,468 16,491,468 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,912 12,064 367,323 382,301 △ 382,301 7,186,160 2,040,958 6,543,380 1,009,870 93,399 16,873,769 △ 382,301 16,491,468 セグメント利益 1,372,979 △ 21,681 74,554 25,918 50,757 1,502,528 △ 1,024,430 478,097 セグメント資産 2,164,090 2,309,414 1,305,364 319,460 1,043,995 7,142,324 7,668,592 14,810,916 その他の項目 減価償却費 79,286 29,744 1,064 1,618 18,539 130,253 94,254 224,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,532 20,014 63,547 82,402 145,950 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,024,430千円には、セグメント間取引消去8,529千円、のれんの償却額△66,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△966,160千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額7,668,592千円は、セグメント間取引消去△50,697千円及び全社資産7,719,289千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額94,254千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,402千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2648文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が170億89百万円（対前期比3.6％増）、営業利益は１億67百万円（対前期比65.0％減）、経常利益は２億24百万円（対前期比54.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（対前期比81.6％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。 （売上高の変動要因） 売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。 （営業利益の変動要因） 販売費及び一般管理費は、対前期比2.0％減の56億73百万円となりました。主として、人件費減少の影響によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の変動要因） 営業外収益は対前期比45.6％増の83百万円、営業外費用は対前期比39.1％減の26百万円となりました。営業外収益の増加は主に、補助金収入や受取利息、為替差益の増加です。営業外費用の減少は主に、投資事業組合運用損や投資有価証券売却損の減少の影響によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因） 特別利益は対前期比56.5％減の２百万円、特別損失は対前期比42百万円増の42百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の増加は主に、減損損失の増加によるものであります。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となり、144億43百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等よるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となり、63億85百万円となりました。…