事業の内容
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/ 原文長 約1372文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＩＣＴソリューション事業」（当連結会計年度より「ＷＥＢ・ソリューション事業」から改称）、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）出版事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。 (2） ＩＣＴソリューション事業 地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。 また、民間企業向けサービスとして、デジタルサイネージによる情報発信、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。 当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。 当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。なお、令和２年５月18日付にて、当社が保有する同社株式を譲渡したため、第56期より連結対象外となりました。 (3）ロジスティクス事業 連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭ発送代行事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス（COVID-19）により、時差通勤、在宅勤務（テレワーク）、ネット通販での買い物、オンライン診療といったことが日常になり、従来の社会生活や仕事から変化を余儀なくされました。また、東京を中心とする首都圏は、超過密都市であることが災いし、そのリスクが顕在化されたことから、東京一極集中から地方への還流（Ｕ、Ｉ、Ｊターン）が起こり、地方創生が促進されるものと思われます。 資本主義も株主至上主義からステークホルダー主義への変化が生じています。世界の機関投資家が、景気悪化で失業が広まる中、雇用の維持を求めて配当の減少を容認しております。さらに、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営の考え方が広まっております。よって、今後企業は株主還元だけでなく、いかに社会から必要とされる企業に磨き上げられるか、地域社会との一体感や地域社会への貢献がより重要視されていくと思われます。 一方、21世紀令和の時代は、Society5.0、通信５Ｇの超スマート社会の実現が加速するものと思われます。このような状況下での地方創生は、ハイテクを駆使して変革していくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の発想が必要です。そのＤＸの発想に立って、当社グループは地方創生のプラットフォーム企業として、出版メディアをベースに、ＩＣＴソリューション事業、ロジスティクス事業を展開してまいります。 そしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の理念に基づき、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス（COVID-19）により、時差通勤、在宅勤務（テレワーク）、ネット通販での買い物、オンライン診療といったことが日常になり、従来の社会生活や仕事から変化を余儀なくされました。また、東京を中心とする首都圏は、超過密都市であることが災いし、そのリスクが顕在化されたことから、東京一極集中から地方への還流（Ｕ、Ｉ、Ｊターン）が起こり、地方創生が促進されるものと思われます。 資本主義も株主至上主義からステークホルダー主義への変化が生じています。世界の機関投資家が、景気悪化で失業が広まる中、雇用の維持を求めて配当の減少を容認しております。さらに、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営の考え方が広まっております。よって、今後企業は株主還元だけでなく、いかに社会から必要とされる企業に磨き上げられるか、地域社会との一体感や地域社会への貢献がより重要視されていくと思われます。 一方、21世紀令和の時代は、Society5.0、通信５Ｇの超スマート社会の実現が加速するものと思われます。このような状況下での地方創生は、ハイテクを駆使して変革していくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の発想が必要です。そのＤＸの発想に立って、当社グループは地方創生のプラットフォーム企業として、出版メディアをベースに、ＩＣＴソリューション事業、ロジスティクス事業を展開してまいります。 そしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の理念に基づき、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比0.4％減の138億78百万円、営業利益は対前期比51.7％増の５億82百万円、経常利益は対前期比45.3％増の６億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比24.6％増の３億68百万円となりました。 また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8％増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5％増の５億45百万円、経常利益は対前期比15.6％増の５億75百万円、当期純利益は対前期比40.9％増の３億55百万円となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額１億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額３億14百万円、土地の増加額１億84百万円等によるものであります。負債は36億68百万円となり、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額４億66百万円等によるものであります。 なお、純資産は 69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4％となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、当連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 出版事業 ＩＣＴソリューション事業 ロジスティクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,861,401 2,666,208 3,351,968 48,933 13,928,511 13,928,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,920 15,130 459,439 480,490 △ 480,490 7,867,321 2,681,338 3,811,408 48,933 14,409,001 △ 480,490 13,928,511 セグメント利益又は損失（△） 1,216,265 △ 669 60,282 27,233 1,303,111 △ 918,945 384,166 セグメント資産 1,870,445 1,276,226 805,900 871,419 4,823,991 6,353,381 11,177,372 その他の項目 減価償却費 97,889 32,473 798 11,786 142,947 26,629 169,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,245 11,853 615 23,713 1,528,818 1,552,531 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額6,355,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3445文字
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が138億78百万円（対前期比0.4％減）、営業利益は５億82百万円（対前期比51.7％増）、経常利益は６億22百万円（対前期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（対前期比24.6％増）と、前連結会計年度に比べ減収増益となっております。 （売上高の変動要因） 売上高は対前期比0.4％減の138億78百万円となりました。ほとんど変動はありませんが、売上構成比率が変化が見られます。前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったため出版事業の売上が減少したものの、 ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果、その影響をカバーする売上を獲得することができました。 （営業利益の変動要因） 販売費及び一般管理費は、対前期比9.7％減の56億84百万円となりました。 主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となった影響等によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の変動要因） 営業外収益は対前期比4.6％増の53百万円、営業外費用は対前期比100.1％増の13百万円となりました。営業外収益の増加は僅少ではありますが 、営業外費用の減少は主に、 前連結会計年度において為替差損は発生しませんでしたが、当連結会計年度において発生したことによるものであ ります。 （親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因） 特別利益は対前期比92.9％減の24百万円、特別損失は対前期比69.8％減の67百万円となりました。 主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったことによる関係会社株式売却益やのれんの減損損失等が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となり、106億14百万円となりました。…