事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、次期より「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため、「ＩＣＴソリューション事業」に改称いたします。 (1）出版事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。 (2）ＷＥＢ・ソリューション事業 地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。 また、地域商工事業者に対しましては、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携による広告の販売をおこなっております。 当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。 当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。 (3）ロジスティクス事業 連結子会社株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。 また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。 当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。 官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 日本は経済規模の８割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。 当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。 官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 日本は経済規模の８割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比7.5％増の139億28百万円、営業利益は対前期比25.2％減の３億84百万円、経常利益は対前期比14.6％減の４億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比8.1％減の２億95百万円となりました。 また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2％増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5％減の４億44百万円、経常利益は対前期比3.6％増の４億97百万円、当期純利益は対前期比14.9％減の２億52百万円となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、111億77百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減少額２億34百万円、現金及び預金の減少額２億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。 負債は40億86百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億50百万円、短期借入金の増加額１億50百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少額88百万円等によるものであります。 なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4％となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ａ．出版事業 出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都町田市や広島県呉市などで新たに発行するとともに、徳島市や大阪府八尾市などで再版を発行し、218の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は876、再版を含めた累計発行版数は1,559となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 出版事業 ＷＥＢ・ソリューション事業 ロジスティクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,943,339 2,746,449 2,230,718 36,331 12,956,838 12,956,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,680 11,941 427,150 444,773 △ 444,773 7,949,020 2,758,391 2,657,869 36,331 13,401,611 △ 444,773 12,956,838 セグメント利益 1,215,684 25,304 58,594 13,780 1,313,363 △ 799,492 513,871 セグメント資産 2,780,422 1,238,191 629,714 1,062,622 5,710,950 5,056,386 10,767,337 その他の項目 減価償却費 113,891 26,821 906 8,403 150,024 33,164 183,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,050 45,291 889,269 962,611 32,971 995,583 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2608文字
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が139億28百万円（対前期比7.5％増）、営業利益は３億84百万円（対前期比25.2％減）、経常利益は４億28百万円（対前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（対前期比8.1％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。これは、売上構成比率の変化、連結子会社株式会社サンマークの月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』の不振などの影響によるものであります。 なお、連結子会社株式会社サンマークにつきましては、平成31年３月29日に当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 営業外収益は対前期比51.0％増の50百万円、営業外費用は対前期比85.7％減の６百万円となりました。営業外収益の増加は主に、当連結会計年度において為替差益が発生しましたが、前連結会計年度において発生しなかったことによるものであ ります。また、営業外費用の減少は主に、 前連結会計年度において為替差損、複合金融商品評価損が発生しましたが、当連結会計年度において発生しなかったことによるものであ ります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析 イ．…