事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社で構成され、「メディア事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、翌連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニケーションメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称いたします。 (1）メディア事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。 (2）ＩＣＴソリューション事業 自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスを提供するほか、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスや、自治体庁舎や大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』設置による広報支援をおこなっております。 また、民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示する『Googleマイビジネス』の販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。 ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売をおこなうほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。 当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務をおこなっております。 (3）ロジスティクス事業 連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでまいります。 今般の新型コロナウイルスは、在宅勤務やネット通販が普及するなどビジネススタイルや生活様式に変革をもたらすとともに、超過密都市である東京を中心とする首都圏から地方への還流が起こり、今後、受け皿として地方創生の拡大が期待されます。 また、ビジネススタイルや生活様式の変革は、デジタル技術の革新も促進し、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。このたびの新型コロナウイルス感染の拡大は、政府において、行政事務における電子手続きの導入促進など、デジタル・ガバメントの推進がはかられるとともに、ＩＣＴの活用、たとえばＡＩによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ、次世代高速通信サービス５Ｇによる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の到来が現実のものとなってまいりました。 当社グループにおきましても、このような環境変化に対応すべく、メディア事業は出版物にＩＣＴを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、自治体の行政情報の提供や地域事業者のプロモーション支援を目的としてデジタルサイネージの設置を拡大してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでまいります。 今般の新型コロナウイルスは、在宅勤務やネット通販が普及するなどビジネススタイルや生活様式に変革をもたらすとともに、超過密都市である東京を中心とする首都圏から地方への還流が起こり、今後、受け皿として地方創生の拡大が期待されます。 また、ビジネススタイルや生活様式の変革は、デジタル技術の革新も促進し、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。このたびの新型コロナウイルス感染の拡大は、政府において、行政事務における電子手続きの導入促進など、デジタル・ガバメントの推進がはかられるとともに、ＩＣＴの活用、たとえばＡＩによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ、次世代高速通信サービス５Ｇによる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の到来が現実のものとなってまいりました。 当社グループにおきましても、このような環境変化に対応すべく、メディア事業は出版物にＩＣＴを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、自治体の行政情報の提供や地域事業者のプロモーション支援を目的としてデジタルサイネージの設置を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4746文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は対前期比9.1％増の141億71百万円と過去最高となりました。利益面におきましては、売上高の伸長もあり、営業利益は対前期比62.8％増の４億54百万円、経常利益は対前期比47.7％増の４億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比23.1％増の２億78百万円となりました。 また、個別決算の業績につきましては、第３四半期より、子会社株式会社サイネックス・ネットワークのｅコマース事業を吸収分割により承継したこともあり、売上高は対前期比6.4％増の81億45百万円、営業利益は対前期比72.5％増の３億71百万円、経常利益は対前期比52.3％増の４億20百万円、当期純利益は対前期比62.4％増の２億69百万円となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、145億17百万円となり、前連結会計年度末比６億91百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額５億15百万円、リース資産の増加額１億２百万円等によるものであります。負債は72億48百万円となり、前連結会計年度末比４億98百万円の増加となりました。その主な要因は、前受金の増加額１億70百万円、未払消費税等の増加額１億30百万円、リース債務の増加額（一年内返済予定のもの含む）の増加額１億12百万円等によるものであります。なお、純資産は72億68百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント下降し50.1％となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第２四半期より、有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第１四半期より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。 ａ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2004文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ メディア事業 ＩＣＴソリューション事業 ロジスティクス 事業 ヘルスケア事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 6,544,655 2,086,675 4,314,255 38,826 12,984,414 12,984,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,419 8,993 510,573 523,986 △ 523,986 6,549,075 2,095,668 4,824,829 38,826 13,508,400 △ 523,986 12,984,414 セグメント利益又は損失（△） 1,014,298 36,280 85,211 △ 1,818 22,692 1,156,664 △ 877,829 278,834 セグメント資産 1,726,140 1,327,749 1,153,596 850,637 5,058,123 8,767,581 13,825,704 その他の項目 減価償却費 56,081 1,374 1,252 10,328 69,036 21,684 90,721 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,593 2,668 17,261 1,210,481 1,227,743 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△877,829千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2924文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が141億71百万円（対前期比9.1％増）、営業利益は４億54百万円（対前期比62.8％増）、経常利益は４億91百万円（対前期比47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億78百万円（対前期比23.1％増）と、前連結会計年度に比べ増収増益となっております。 （売上高の変動要因） 売上高は対前期比9.1％増の141億71百万円となりました。主に株式会社マルヤマ歯科商店の子会社化による影響が大きいですが、ＩＣＴソリューション事業でデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速した影響や、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果によるものであります。 （営業利益の変動要因） 販売費及び一般管理費は、対前期比3.2％増の56億80百万円となりました。 主として、売上増の影響によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の変動要因） 営業外収益は対前期比35.7％増の92百万円、営業外費用は対前期比285.7％増の55百万円となりました。営業外収益の増加は主に、為替差益や投資有価証券売却益の影響によるものであります。営業外費用の増加は主に、複合金融商品評価損の影響によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因） 特別利益は対前期比99.1％減の0.4百万円、特別損失は対前期比37.6％減の４百万円となりました。特別利益の減少は主に、前連結会計年度は連結子会社株式会社バズグラフの売却等があったためです。特別損失の減少は主に、前連結会計年度に比べ減損損失が比較的少額に留まったためです。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比６億91百万円の増加となり、145億17百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額５億15百万円、リース資産の増加額１億２百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比４億98百万円の増加となり、72億48百万円となりました。…