事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約556文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。 また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 印刷包材事業 当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業 当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他 人材派遣事業 子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。 （注）連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 朝日印刷グループ経営理念 当社グループは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げております。 「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 朝日印刷グループ：12の行動指針 「仕事の充実」 １. 印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。 ２. お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。 ３. 一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします 。 「心身の健康」 ４. 私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。 ５. プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。 「仲間との良い関係」 ６. 感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。 ７. 自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。 「エンゲージメント・帰属意識」 ８. 会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。 ９. 仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。 10. 富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。 「社会貢献」 11. 紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。 12. 私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 朝日印刷グループ経営理念 当社グループは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げております。 「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 朝日印刷グループ：12の行動指針 「仕事の充実」 １. 印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。 ２. お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。 ３. 一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします 。 「心身の健康」 ４. 私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。 ５. プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。 「仲間との良い関係」 ６. 感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。 ７. 自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。 「エンゲージメント・帰属意識」 ８. 会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。 ９. 仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。 10. 富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。 「社会貢献」 11. 紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。 12. 私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3478文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により、経済活動が徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの顕在化や急激な為替変動を契機としたエネルギーコストの上昇、資源価格の高騰、そして各国の高インフレ対策による景気減速の影響により厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しております。 印刷包材業界におきましても、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動き、板紙などの原材料価格の高騰や光熱費、人件費等のコスト増加が進み、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループは、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業として、お客様への安定供給に努めてまいりました。また、当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画「ＡＸ2024」において、５つの事業戦略(市場深耕拡大・付加価値最大化・ワークエンゲージメント・海外事業推進・経営資源活用)を掲げており、中期経営計画の達成に向けた初年度として、定めた戦略を着実に実行し、企業価値の向上並びに持続的成長に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ14億96百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の403億２百万円となりました。 利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による製造経費の見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかったことや、販売費及び一般管理費は行動制限の緩和による営業活動の再開から費用増となり、当連結会計年度における営業利益は22億59百万円（前連結会計年度比1.6%減）、経常利益は、25億35百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億７百万円（前連結会計年度比3.9%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 （１） 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） ① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 印刷包材 事業 包装シス テム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512 38,806,512 セグメント間の 内部売上高又は振替高 154,551 154,551 △ 154,551 36,611,851 1,889,725 38,501,576 459,487 38,961,064 △ 154,551 38,806,512 セグメント利益 8,825,702 333,663 9,159,365 57,708 9,217,074 9,217,074 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 金額 報告セグメント計 9,159,365 「その他」の区分の利益 57,708 調整額（セグメント間取引消去） 販売費及び一般管理費 △6,921,129 連結損益計算書の営業利益 2,295,944 （２） 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） ① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 印刷包材 事業 包装シス テム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,981,657 2,893,784 39,875,442 427,387 40,302,830 40,302,830 セグメント間の 内部売上高又は振替高 116,701 116,701 △ 116,701 36,981,657 2,893,784 39,875,442 544,088 40,419,531 △ 116,701 40,302,830 セグメント利益 8,807,509 407,808 9,215,318 100,403 9,315,721 9,315,721 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4302文字
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。 ①売上高 売上高は、前連結会計年度の388億６百万円に比べ3.9%増収の403億２百万円となりました。 売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。 医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年実績を下回りました。一方、ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による予防への備えとしての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要が回復基調にあり、前年実績を上回りました。また、化粧品市場向け製品におきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行客によるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり前年実績を上回りました。この結果、印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の369億81百万円となりました。 当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調に推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上された事もあり、前連結会計年度に比べ53.1%増収の28億93百万円となりました。 その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ40.2%増収の４億27百万円となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 売上原価は、前連結会計年度の295億89百万円から13億97百万円増加し、309億87百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の69億21百万円から１億34百万円増加し、70億56百万円となりました。 包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による経費見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などにより、売上原価率は上昇しました。…