事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当連結会計年度において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ２．当連結会計年度において、共同エフテック株式会社は、共同印刷西日本株式会社を存続会社、共同エフテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ３．当連結会計年度において、米国法人Kodama Tales Inc.を設立しておりますが、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1103文字
(2) 中長期的な経営戦略 ＜長期戦略＞ 当社グループは、大きく出版印刷や販促・業務支援、ＩＣカードなどを扱う「情報系事業」と、チューブや紙器などの各種包材と吸湿フィルムなどの機能性材料を扱う「生活・産業資材系事業」を行っております。長期戦略はこの二つを柱とし、選択と集中による事業ポートフォリオの変革を進め、資本効率を高めながら営業利益120億円以上を実現することを目標としております。 情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ事業の重心を印刷から情報サービス（非印刷）へ移し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供をめざします。生活・産業資材系事業では、食品や日用品の包材製造を引き続き中心としつつ、コア技術である材料加工技術を生かした独自製品の開発で国内外の成長市場・事業分野への展開を強化してまいります。 投資については、2034年度までに総額700億円規模を計画しております。研究開発や人的投資、Ｍ＆Ａを含めた成長投資に400億円程度、生産性向上に向けた設備やＤＸ投資など既存事業への投資に300億円程度を見込んでおります。 ＜中期経営計画＞ 2025年度からの新たな中期経営計画は長期戦略のファーストステップの位置付けであり、躍進に向けた足場を固めるフェーズです。従来の延長線上ではない新しい挑戦によって既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成に取り組むとともに、事業戦略を支える財務戦略、サステナビリティ経営の深化や人的資本の強化などの非財務戦略にも注力してまいります。 目標は、最終年度にあたる2027年度に営業利益45億円以上、ＲＯＥ８％以上といたしました。さらに、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、ＤＯＥ3.5％を目安とした配当を行ってまいります。 情報系事業では、まんがなどのＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツや、ＢＰＯ等の情報サービス機能の開発及び拡販の強化などで収益を拡大し事業の柱に育てるとともに、生産改革を一層推進してまいります。 生活・産業資材系事業では、効率化投資や継続的な価格改定も進めて食品・日用品向け包材の事業規模を拡大しつつ、高い成長性と収益性が見込める「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成に注力します。海外パッケージはラミネートチューブだけでなく軟包装等にも注力して多角化を進めます。機能性材料と産業用包材は、材料加工技術を核とした高付加価値製品の開発・拡販に努めて、早期収益化に取り組みます。 各施策の着実な実行により、中期経営計画の達成と長期戦略で描いた事業ポートフォリオ像の実現を確かなものとしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、前中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）において、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げ、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行してまいりました。 その間、社会環境の変化が加速度を増し、企業に対する社会や市場からの要請が高度化してまいりました。そこで、当社グループがステークホルダーの期待に応えて持続的な成長を続けるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、当社グループの価値観やマテリアリティ等をつぶさに見直し、2025年５月に理念体系を再構築しております。 新しい経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、経営理念の実現に向け10年後の2034年度にありたい姿として長期ビジョン「ＮexＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、達成への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。新たな長期戦略と中期経営計画の概要は、次の(2)に記載のとおりです。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。しかし、国内景気の先行きは、米国の通商政策の影響による下振れリスクが懸念されるほか、金融資本市場の変動等の影響に対しても、一層の注意を要する状況となっております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しました。 情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、版権元との関係性を生かした企画展開催などライセンスビジネスの拡大を進めました。また、当社グループの高いセキュリティ環境を生かし、業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案で事業機会の獲得に取り組むとともに、引き続き旺盛な旅客流動に対応するべく、乗車券類とＩＣカードの安定供給体制の維持・整備に努めました。生産体制の効率化に向けては、グループ会社の統廃合及び製造拠点の集約を行いました。 生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億７千７百万円（前期比3.1％増）、営業利益は23億３千１百万円（前期比47.8％増）、経常利益は27億４千６百万円（前期比31.8％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億２千１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千万円（前期比121.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷は、定期刊行物は雑誌の堅調な推移と付録などの増加で前期並みでしたが、書籍はコミックスや単行本の減少により全般的に低調となり、全体では下回りとなりました。一般商業印刷は、Ｗｅｂカタログなどのデジタル制作関連やカタログ・情報誌が好調に推移しましたが、ＰＯＰの大型案件の減少による不振などが影響し、前期並みとなりました。 以上の結果、部門全体の売上高は346億５千８百万円（前期比0.2％減）、営業損失は１億７千６百万円（前期は営業損失２億８千６百万円）となりました。 情報セキュリティ部門 ビジネスフォームは、金融機関向けＢＰＯが低調でしたが、官公庁向けのデータプリントが増加し、前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2002文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 顧客との契約 から生じる収 34,714 28,697 31,464 94,876 1,618 96,494 96,494 その他の収益 497 497 497 外部顧客への売上高 34,714 28,697 31,464 94,876 2,116 96,992 96,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,152 663 446 2,262 5,426 7,688 △ 7,688 35,866 29,361 31,910 97,138 7,542 104,681 △ 7,688 96,992 セグメント利益又は損失（△） △ 286 1,347 1,138 2,198 203 2,401 △ 824 1,577 セグメント資産 26,305 24,112 36,153 86,570 9,296 95,866 35,949 131,815 その他の項目 （注）４ 減価償却費 880 1,317 2,212 4,410 261 4,672 943 5,615 のれん償却額 240 240 240 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 507 2,004 808 3,319 177 3,496 570 4,067 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1760文字
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は、1,261億６千８百万円（前連結会計年度末1,318億１千５百万円）となり、56億４千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が30億４千８百万円、売上債権が16億９千３百万円減少したことによるものです。負債は、632億５千５百万円（前連結会計年度末686億９千５百万円）となり、54億３千９百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が35億８千万円、借入金が24億６千１百万円減少したことによるものです。純資産は、629億１千３百万円（前連結会計年度末631億２千万円）となり、２億７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33億１千万円の計上と剰余金の配当７億９千２百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金20億２千５百万円の減少があったことによるものです。 ②経営成績の分析 当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％増の999億７千７百万円でした。インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動継続による乗車券類の好調など、全体として前期を上回りました。 売上原価は前期比2.6％増の798億４千４百万円、対売上高比率は79.9％となり、前期の80.2％から0.3ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は前期比1.2％増の178億１百万円となりました。対売上高比率は17.8％でのれん償却費の減少などにより、前期の18.1％から0.3ポイント低下しました。この結果、営業利益は前期比47.8％増の23億３千１百万円となり、売上高営業利益率は2.3％と、前期から0.7ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比107.2％増の46億２千８百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比121.3％増の33億１千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の2.5％から5.3％へ2.8ポイント上昇しました。 なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。…