事業の内容
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/ 原文長 約622文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他８社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。子会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約505文字
(1) 経営方針 当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。 この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来あるべき姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画（2018年度から2020年度までの3ヵ年計画）を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。 ■中期経営方針 「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」 ■経営目標数値（2020年度） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ＲＯＥ ＥＢＩＴＤＡ 1,080億円 40億円 47億円 5.0％ 100億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約3727文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化やデジタルメディアの急速な普及により、紙媒体を中心とした印刷需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。一方で、ＡＩやＩｏＴといった先進技術の活用に対する気運が高まるなど、印刷産業の変革がさらに加速するものと考えられます。 このような状況の中、当グループでは新中期経営方針のもと、これまで培ってきた強みを進化させるとともに、さらなる強みを生み出し、経営計画を達成すべく取り組んでおります。 情報系事業においては、デジタル領域を中心とした販促支援や業務支援など、お客様の課題解決に向けた付加価値の高いソリューション提案を一層推進いたします。出版を中心とするコンテンツビジネス分野やプロモーション分野では、当グループの有する技術や生産体制を生かし、さらなる受注拡大を目指します。引き続き伸長が見込まれるＢＰＯでは、豊富なノウハウおよび高いセキュリティ環境を武器に、マイナンバー関連に加え、医療分野・介護分野における需要の取り込みを推進し、事業領域を拡大します。また、紙媒体領域においても組織再編や業務フローの見直しにより、業務効率の向上とコスト競争力の強化を図り、収益性向上に努めてまいります。 生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品のさらなる開発とともに、生産体制をより強化し、シェア拡大に引き続き注力いたします。チューブ関連では、国内生産設備の拡充に加え、東南アジアでの市場開拓を促進するため、インドネシアのPT Arisu Graphic Primaを子会社化いたしました。同社の持つ営業力、技術力を最大限に活用し、ＡＳＥＡＮ地域でのラミネートチューブ製品の更なる拡販を目指します。また、軟包装関連では、最新鋭の生産環境を備えた専用棟を守谷第一工場に新設し、液体包材の製造ラインを増設しました。当グループの注力する「Ｔパウチ」や「ハンディキューブ」といった利便性の高い製品の提案を推し進め、消費者の安心・安全に寄与するよう一層の努力を重ねてまいります。そのほか、医薬・電子機器分野における機能性フィルム市場への積極的参入など、事業領域を拡大する施策を展開してまいります。 当グループ は、創業120周年を機にコーポレートブランド「ＴＯＭＯＷＥＬ（トモウェル）」を導入いたしました。ビジネスパートナー、家族、地域、社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていきたい、それがこのＴＯＭＯＷＥＬに込めた想いです。これからも当グループは、印刷にとどまらない領域へ事業を拡げ、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループを目指してまいります。社員一人ひとりが自らのありたい姿と志を胸に、豊かな未来へ向けて挑戦し続けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3631文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復や政府の経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。 このような状況の中、共同印刷グループは創業120周年を迎えたことを機に、新たなコーポレートブランド 「ＴＯＭＯＷＥＬ（トモウェル）」を導入しました。このコーポレートブランドを推進役とし、次の120年に向けグループ一丸となって業績向上に取り組んでまいりました。 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。プロモーション分野においては、デジタルサイネージを活用した販促ソリューションの提供や地方のブランディング事業受託への取り組みなどを進めました。ビジネスメディア分野では、企業のアウトソーシング需要が高まる中、ＢＰＯの受注拡大をめざし営業の提案力及び業務設計力の向上を図るとともに、川島ソリューションセンターの設備・人員を充実させ生産体制の強化に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装の受注拡大をめざし生産拠点である守谷工場の再編作業を進めるとともに、紙器事業の収益力拡大に向け新たにティシューカートンの受注拡大に取り組みました。チューブ事業では、化粧品向けの提案力強化に取り組んだほか、ベトナムとインドネシアの拠点を活用し東南アジアでの受注拡大をめざしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、950億７千６百万円（前期比0.6％増）となり、営業利益は17億２千６百万円（前期比48.4％減）、経常利益は26億４千４百万円（前期比35.4％減）となりました。特別利益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益41億３千３百万円、特別損失に本社建替えの決議に伴う本社社屋の減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額34億４千１百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は20億３千７百万円（前期比21.3％減）となりました。 当グループは、このたび10年後のありたい姿を示した新しい経営ビジョンを設定するとともに、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。経営ビジョンの実現をめざし、計画達成に向けた施策を推進してまいります。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1846文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 41,340 30,217 21,048 92,606 1,946 94,553 94,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,816 1,236 405 3,459 8,284 11,743 △ 11,743 43,157 31,454 21,454 96,066 10,230 106,296 △ 11,743 94,553 セグメント利益又は損失（△） △ 38 1,935 630 2,526 499 3,025 321 3,347 セグメント資産 25,637 21,938 19,683 67,259 3,207 70,466 44,114 114,581 その他の項目 （注４） 減価償却費 942 1,127 975 3,046 142 3,188 528 3,716 のれん償却額 13 13 13 13 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,181 3,749 1,285 6,216 159 6,375 523 6,899 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 （注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 （注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2407文字
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認めれれている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は1,210億５千３百万円となり、前期比で64億７千２百万円増加しました。これは主に、流動資産の受取手形及び売掛金が21億７千５百万円、守谷第一工場の再編等により固定資産の建設仮勘定が24億２千万円、生活・産業資材部門のチューブ事業の拡大に向けた設備投資等により機械装置及び運搬具が18億８千４百万円増加したことによるものです。負債は、568億３千５百万円となり、前期比で54億３千４百万円増加しました。これは本社建替え決議を行ったことに伴い固定資産解体費用引当金を20億円計上したことに加え、守谷第一工場の再編や越谷工場の再編など大型の設備投資実施による資金需要への対応として借り入れを実施したことにより長期借入金が13億７百万円増加したことや、未払法人税等が10億２千２百万円増加したことによるものです。純資産は、642億１千７百万円となり、前期比で10億３千７百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が12億４千６百万円増加したことによるものです。 ②経営成績の分析 当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯの受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器・産業資材等の製造を主な事業としています。 デジタル技術の発達と活用の広がりにより人と人、人と物との関係性が急激に変化する中で、出版印刷や商業印刷を中心に紙媒体需要が減少し、当グループの経営にとって大きな課題となっております。一方、パッケージ分野は、中食市場の広がりや個食化の進行により軟包装を中心に需要が拡大しています。当社が注力するラミネートチューブは、歯磨きやスキンケア、ヘアケアなどの日用品用途においてバリア性や美麗性への需要が高まると同時に、食品用途においてもチューブ入り調味料の市場が拡大するなど、当社にとって受注拡大の機会が広がっています。…