事業の内容
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/ 原文長 約598文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約506文字
(1) 経営方針 当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。 この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。 ■中期経営方針 「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」 ■経営目標数値（2020年度） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ＲＯＥ ＥＢＩＴＤＡ 1,080億円 35億円 42億円 5.0％ 100億円
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 印刷業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要や販促需要の減少に加え、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面のリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方で、ライフスタイルの変化により、新たなサービスに関する新事業・新市場への期待も高まっています。 このような状況の中、当グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」に基づき、デジタルシフトの推進による売上拡大及び、営業・製造体制の構造改革による収益力向上を重要な課題と位置づけ、経営計画達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。 情報系事業においては、お客さまの潜在的な課題を発掘し、当グループの企画・開発力を活かした付加価値の高いサービスメニューの拡充を進めています。情報コミュニケーション部門では、コミュニケーションチャネルの急速なデジタル化を捉え、アライアンスによるデジタルソリューション開発を推進し、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。紙媒体の需要減少に対しては、優位性のある製本ラインを活用して比較的堅調な児童書需要に対応するなど売上確保を図ると同時に、生産体制の再構築及び抜本的な業務改善による生産性の向上に取り組みます。また、情報セキュリティ部門では、ＢＰＯで業務改革及び顧客データを活用したサービス向上を推進する動向を受けて、堅調な需要が見込まれます。今後は既存顧客からのさらなる受注拡大を図るとともに、高いセキュリティ環境や業務ノウハウを活用し、より付加価値の高い情報処理を伴うヘルスケア市場への事業領域拡大を推進します。さらに、法人向けプリペイドカードサービスによる決済ソリューション事業など、既存の枠組みにとらわれないビジネスモデル構築を目指してまいります。 生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品の生産体制の拡充により収益力を高めるとともに、消費者の高齢化や世帯構成の変化に伴う利便性に優れた製品ニーズの高まりに対して、独自技術による新製品開発で応えます。チューブ関連では、国内外の生産能力強化を目的として、和歌山工場の新棟に続いてインドネシアのカラワン新工場を建設し、生産を開始しました。引き続き需要が見込まれる化粧品チューブを中心に、国内及びＡＳＥＡＮ地域でのさらなる拡販を目指します。また、ブローボトル事業の幅を広げ、機能性ボトルの開発・拡販を通じて、新たな強みの育成にも注力してまいります。軟包装関連では、守谷第一工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」認証を取得し、食の安全を支える信頼の生産体制を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3658文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、米中通商問題が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、今後大幅に下振れすることが見込まれます。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要は減少し、受注価格の下落や原材料価格の高騰など依然として厳しい経営環境が続きました 。 このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。 情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組むとともに、紙媒体の生産体制の最適化によるコスト削減に努めました。情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました 。 生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始したほか、チューブ事業の生産能力増強に向け、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工しました 。 以上の結果 、当連結会計年度における売上高は、1,008億５千８百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は15億６千９百万円（前期比52.8％増）、経常利益は21億６千３百万円（前期比23.7％増）となりました。 特別利益に投資有価証券売却益15億６千４ 百万 円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として６億１千４百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額６億２千８百万円を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は15億９百万円（前期比36.6％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1862文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 39,168 31,165 25,270 95,603 2,178 97,782 97,782 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,739 892 420 3,051 8,591 11,643 △ 11,643 40,907 32,057 25,690 98,655 10,770 109,426 △ 11,643 97,782 セグメント利益又は損失（△） △ 828 1,412 208 792 369 1,162 △ 135 1,027 セグメント資産 24,055 21,923 32,978 78,957 6,344 85,301 40,088 125,390 その他の項目 （注）４ 減価償却費 944 1,376 1,858 4,179 130 4,310 718 5,028 のれん償却額 42 52 144 240 240 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 925 1,339 7,944 10,209 1,733 11,942 1,203 13,145 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の売上高の実績等を考慮のうえ、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと仮定し、会計処理を行っております。 なお、当グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は1,246億３千４百万円となり、前期比で７億５千６百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が23億７千２百万円、本社新社屋の建設や和歌山工場の生産設備増設により固定資産の建設仮勘定が14億５千３百万円増加した一方で、投資有価証券が52億５千万円減少したことによるものです。負債は、648億６千９百万円となり、前期比で28億６千３百万円増加しました。これは主に、設備投資や新株予約権付社債償還のための資金として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が80億１千２百万円増加した一方、１年内償還予定の新株予約権付社債50億円、固定資産解体費用引当金が14億２千４百万円減少したことによるものです。純資産は、597億６千４百万円となり、前期比で36億１千９百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15億９百万円があった一方、配当金の支払８億７千１百万円、自己株式の取得３億６千１百万円があったことに加え、その他有価証券評価差額金が36億３千６百万円減少したことによるものです。 ②経営成績の分析 当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門では、デジタル技術の発達と活用の広がりにより人と人、人と物との関係性が急激に変化する中で紙媒体需要が減少し、当グループの経営にとって大きな課題となっております。…