事業の内容
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/ 原文長 約1374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社22社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。 「オフィスアプライアンス事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）グループ理念体系 ＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～ 健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます ＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー 「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します ＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ 祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境 （再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。 １．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！ ２．社会課題の解決へgo on！ ３．ＤＸ推進にgo on！ ４．サーキュラーエコノミーへgo on！ ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）グループ理念体系 ＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～ 健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます ＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー 「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します ＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ 祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境 （再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。 １．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！ ２．社会課題の解決へgo on！ ３．ＤＸ推進にgo on！ ４．サーキュラーエコノミーへgo on！ ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5232文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、グループ会社の吸収合併や製品・サービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは2023年11月にパーパス「It’s for SMILE ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」を制定しました。「人生100年時代」を迎える現代社会において、当社グループが社会課題を一つでも解決することにより、健康かつ文化的で明るく元気な未来を「It’s for SMILE」で描いてまいります。 また、ミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」のリーディングカンパニーを目指した既存事業の強化や新規事業への参入、そして最終年度を迎えた第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）に取り組み、企業価値向上に努めました。 （注）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念 具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。 当社グループにおける当連結会計年度の売上高は610億43百万円となりました。円安や原材料価格が高騰する中、原価低減と経費削減に努め、営業利益は４億62百万円、経常利益は10億３百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円と固定資産売却益２億47百万円で７億25百万円を計上し、特別損失は減損損失１億44百万円など合計で１億66百万円計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期利益は８億76百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 売上高 610億43百万円 （前期比0.9％減） 営業利益 ４億62百万円 （前期比1.4％増） 経常利益 10億３百万円 （前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2643文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ ビジネス プロセス ソリューション事業 コンシューマー コミュニ ケーション事業 オフィス アプライアンス 事業 エネルギー事業 売上高 一般法人 22,917 4,397 4,477 1,434 33,227 21 33,248 33,248 流通 613 16,605 2,557 19,775 19,782 19,782 官公庁 3,477 11 31 3,520 3,521 3,521 金融 572 212 231 1,016 1,026 1,026 学校 1,085 24 1,114 1,114 1,114 その他 2,473 313 92 2,879 2,888 2,888 顧客との契約 から生じる収益 31,139 21,565 7,394 1,434 61,534 46 61,581 61,581 外部顧客への売上高 31,139 21,565 7,394 1,434 61,534 46 61,581 61,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,601 1,003 735 3,340 48 3,389 △ 3,389 32,741 22,569 8,129 1,434 64,875 95 64,970 △ 3,389 61,581 セグメント利益又は損失（△） 692 △ 243 252 47 749 △ 29 720 △ 264 455 セグメント資産 25,889 20,718 4,996 2,966 54,571 109 54,680 3,023 57,703 その他の項目 減価償却費 932 270 44 253 1,501 1,503 151 1,654 のれんの償却額 110 101 211 211 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,124 552 19 26 1,722 1,724 25 1,749 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去177百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5753文字
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。またオフィスへの出社回帰の動きからオフィス家具の売上も増加しております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…