事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はセキュリティ用品を製造しております。 「オフィスアプライアンス事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ①中期基本方針 新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。 １．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦 ２．2024年３月期の売上高700億円、経常利益率5.5% ３．ＲＯＥ8.0％ ４．配当性向30～40％台の堅持 ５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化 ６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化 ７．積極的な社会貢献活動の推進 ②セグメント別事業戦略 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。 当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ 「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。 ・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。 ・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ①中期基本方針 新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。 １．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦 ２．2024年３月期の売上高700億円、経常利益率5.5% ３．ＲＯＥ8.0％ ４．配当性向30～40％台の堅持 ５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化 ６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化 ７．積極的な社会貢献活動の推進 ②セグメント別事業戦略 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。 当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ 「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。 ・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。 ・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4945文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、終息時期は依然見通せず、世界各国においても先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の最終年度を迎え目標達成のため、Ｗｅｂ商談やリモートワーク、時差出勤等を活用し感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に努めてまいりました。 利益面では売上高は減少しましたが、利益率の高い受注や生産の内製化を進めたことで原価率が改善しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益および経常利益は増益となりました。 また、特別利益は固定資産売却益２億17百万円など合計で２億20百万円を計上し、特別損失は減損損失３億18百万円など合計で４億29百万円計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億52百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 売上高 636億44百万円 （前年同期比2.5％減） 営業利益 25億50百万円 （前年同期比8.7％増） 経常利益 30億23百万円 （前年同期比10.5％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 15億52百万円 （前年同期比0.6％減） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給や医療従事者に対する支援などアウトソーシング業務を受託しました。一方、各種試験運営は実施の延期や自粛、ノベルティ制作及び容器包装関連は販売促進キャンペーンや各種イベントの中止、法人向け手帳やレジロール紙は外出自粛要請発出の影響により、各事業の受託が減少しました。図書館ソリューション業務は、製本や資料の電子化業務が順調に推移しており、また公共図書館からのアウトソーシング業務は伸長しました。 この結果、当事業の売上高は 329億96百万円 （前年同期比 8.7％減 ）、 営業利益は６億65百万円 （前年同期比 40.1％減 ）となりました。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］ 新型コロナウイルス感染症で行動抑制が長期化し、店頭における購買活動や生活様式が大きく変化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2072文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ ビジネス プロセス ソリューション事業 コンシューマー コミュニ ケーション事業 オフィス アプライアンス 事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 36,124 20,129 7,423 1,502 65,179 129 65,309 65,309 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,352 1,175 676 3,205 25 3,230 △ 3,230 37,476 21,305 8,099 1,502 68,384 154 68,539 △ 3,230 65,309 セグメント利益又は損失（△） 1,110 873 449 175 2,609 △ 64 2,544 △ 198 2,346 セグメント資産 25,325 18,295 4,804 3,527 51,953 76 52,030 3,752 55,782 その他の項目 減価償却費 861 276 51 248 1,436 12 1,449 167 1,617 のれんの償却額 105 105 211 211 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,589 417 80 3,087 10 3,098 3,107 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3659文字
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により各種試験運営実施の延期や自粛、ノベルティ制作および容器包装関連においては販売促進キャンペーンや各種イベントの中止等は引き続き予想はされますが、飛沫飛散低減対策製品や在宅勤務による家庭での仕事環境の整備、オフィスでのフリーアドレスやリモートワークなどのオフィス環境の改善については引き続きニーズが強いものと予想されます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、製本や資料の電子化業務や公共図書館の委託業務は伸長するものと思われます。 このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後ワクチンが普及していくことから概ね１年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、以下の会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…