事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 パーソナルケア ウェルネスケア関連商品 当社 フェミニンケア関連商品 ユニ・チャームプロダクツ㈱ ベビーケア関連商品 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ ユニ・チャームメンリッケ㈱ 嬌聯股份有限公司 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. Uni.Charm Mölnlycke B.V. LG Unicharm Co., Ltd. 尤妮佳生活用品（中国）有限公司 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd. Unicharm India Private Ltd. Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. Diana Unicharm Joint Stock Company DSG International (Thailand) Public Co., Ltd. その他 29社 計 45社 ペットケア ペットケア関連商品 当社 ユニ・チャームプロダクツ㈱ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ ペパーレット㈱ The Hartz Mountain Corporation その他 12社 計 18社 その他 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd. その他 4社 計 7社 （注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。 主要な事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年より開始する第13次中期経営計画において、2030年のROE17％達成に向け、事業成長に加え、資本政策の再構築（Rebirth）の両輪で推進してまいります。その内容は、2026年2月12日に公表した「第13次中期経営計画（FY2026～FY2030）」に記載しております。 当該説明資料は、次のURLからご覧いただけます。 （当社ウェブサイト） https://www.unicharm.co.jp/ja/ir/library/chukei.html (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。 国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。 こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めてまいります。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位を確立し、国内では市場の活性化による業界総資産の拡大により、「共生社会」の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年より開始する第13次中期経営計画において、2030年のROE17％達成に向け、事業成長に加え、資本政策の再構築（Rebirth）の両輪で推進してまいります。その内容は、2026年2月12日に公表した「第13次中期経営計画（FY2026～FY2030）」に記載しております。 当該説明資料は、次のURLからご覧いただけます。 （当社ウェブサイト） https://www.unicharm.co.jp/ja/ir/library/chukei.html (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。 国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。 こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めてまいります。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位を確立し、国内では市場の活性化による業界総資産の拡大により、「共生社会」の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10545文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高 988,981 945,268 △43,713 △4.4 コア営業利益 138,463 108,884 △29,579 △21.4 税引前当期利益 134,537 105,386 △29,150 △21.7 親会社の所有者に帰属する当期利益 81,842 65,212 △16,629 △20.3 基本的1株当たり当期利益（円） 46.41 37.30 △9.11 △19.6 （注）当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。 当連結会計年度の業績は、売上高945,268百万円（前連結会計年度比4.4％減）、コア営業利益108,884百万円（同21.4％減）、税引前当期利益105,386百万円（同21.7％減）、当期利益70,858百万円（同25.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益65,212百万円（同20.3％減）となりました。 なお、2025年9月にインドにおいてGST（物品・サービス税）の制度改正が行われたことに伴い、当連結会計年度において6,920百万円の評価損失を認識いたしました。当税制改正に関し、当該事項を除き、現時点において業績に重要な影響を与える事項はございません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 26.その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a）パーソナルケア 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高（注） 826,100 774,428 △51,672 △6.3 コア営業利益 110,883 83,197 △27,686 △25.0 （注）外部顧客に対する売上高 ●ウェルネスケア関連商品 海外においては、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域で、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用を通じて、日本式ケアモデルの普及促進を継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40490文字
6．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。 当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。 「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。 なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。 (2）報告セグメントごとの売上高及び業績 報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 パーソナル ケア ペットケア その他 外部顧客への売上高 826,100 148,673 14,208 988,981 988,981 セグメント間の売上高（注） 114 114 △ 114 セグメント売上高合計 826,100 148,673 14,322 989,095 △ 114 988,981 セグメント利益又は損失（△） （コア営業利益） 110,883 25,840 1,740 138,463 138,463 その他の収益 1,872 その他の費用 △ 5,572 金融収益 9,716 金融費用 △ 9,942 税引前当期利益 134,537 その他の項目 減価償却費及び償却費 40,764 5,081 693 46,538 46,538 減損損失 734 178 912 912 有形固定資産及び無形資産の増加額 33,841 10,005 636 44,483 44,483 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 パーソナル ケア ペットケア その他 外部顧客への売上高 774,428 156,084 14,755 945,268 945,268 セグメント間の売上高（注） 118 118 △ 118 セグメント売上高合計 774,428 156,084 14,873 945,386 △ 118 945,268 セ…