事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業領域 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ワークスタイル領域 ファニチャー 事業 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等 コクヨ㈱ ※ オリジン㈱ ㈱エステイツク ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 Kokuyo Hong Kong Limited Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd. 他４社 計18社 ビジネスサプライ 流通事業 オフィス用品の仕入、物流、販売 ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ 計３社 ライフスタイル領域 ステーショナリー 事業 文具の製造、仕入、 販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 計８社 インテリアリテール 事業 インテリア・生活雑貨の仕入、販売 ㈱アクタス 計１社 その他 コクヨ㈱ ※ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計４社 持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売㈱ コクヨ東北販売㈱ コクヨ北関東販売㈱ コクヨ北陸新潟販売㈱ コクヨ東海販売㈱ コクヨ山陽四国販売㈱ 中部キスパ㈱ ㈱ニッカン 計８社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 11社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。 これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。 （単位：億円） 2024年12月期 2027年12月期 実績 目標 2024年12月期比 主要財務目標 売上高 3,382 4,300 ＋27.1％ 海外売上高比率 13％ 20％ ＋7pt EBITDA （率） 309 (9.2％) 430 （10％) ＋38.8％ （＋0.8pt) ROE 8.5％ 9％～ ＋0.5pt～ 参考 営業利益 （率） 220 (6.5％) 約300 （約7％) ＋36.2％ （＋0.5pt) （注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出 (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。 これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。 （単位：億円） 2024年12月期 2027年12月期 実績 目標 2024年12月期比 主要財務目標 売上高 3,382 4,300 ＋27.1％ 海外売上高比率 13％ 20％ ＋7pt EBITDA （率） 309 (9.2％) 430 （10％) ＋38.8％ （＋0.8pt) ROE 8.5％ 9％～ ＋0.5pt～ 参考 営業利益 （率） 220 (6.5％) 約300 （約7％) ＋36.2％ （＋0.5pt) （注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出 (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 （単位：百万円） 2023年12月期 2024年12月期 増減率（％） 売上高 328,753 338,227 ＋2.9 営業利益 23,830 22,028 △7.6 経常利益 25,989 24,410 △6.1 親会社株主に帰属する当期純利益 19,069 21,787 ＋14.3 当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比2.9％増の3,382億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前期比4.3％増の1,329億円、売上総利益率は、前期比0.5ポイント上昇の39.3％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前期比7.1％増の1,108億円、売上高販管費率は、前期比1.3ポイント上昇の32.8％となりました。 以上により、営業利益は、前期比7.6％減の220億円となりました。経常利益は、前期比6.1％減の244億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limitedののれん及びその他無形固定資産に関する減損損失51億円を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益102億円を特別利益として計上したこと等により、前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2700文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） ワークスタイル領域 ライフスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 インテリアリテール 事業 売上高 外部顧客への売上高 152,487 91,303 243,791 64,428 20,303 84,731 230 328,753 328,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,985 6,516 8,502 19,470 45 19,516 208 28,226 △ 28,226 154,472 97,820 252,293 83,899 20,348 104,248 438 356,980 △ 28,226 328,753 セグメント利益又は損失（△） 22,458 3,892 26,351 6,802 698 7,501 △ 370 33,482 △ 9,651 23,830 セグメント資産 85,391 64,383 149,774 63,666 11,353 75,020 29,157 253,952 104,459 358,412 その他の項目 減価償却費 2,951 1,711 4,663 1,680 356 2,036 69 6,769 716 7,485 のれんの償却額 568 568 36 36 605 605 長期前払費用の償却費 276 281 96 97 385 95 481 持分法適用会社への投資額 83 83 1,677 1,677 1,761 1,659 3,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,837 1,461 4,298 1,457 292 1,750 352 6,401 886 7,288 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1760文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,629億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。 流動資産は2,528億円となり、前連結会計年度末に比べ227億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が167億円、受取手形、売掛金及び契約資産が68億円、それぞれ増加した一方、商品及び製品が15億円減少したためであります。 固定資産は1,100億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が16億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が177億円、のれんが49億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は988億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。主な要因として、未払法人税等が18億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が48億円、繰延税金負債が32億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の純資産は2,640億円となり、前連結会計年度末に比べ106億円増加しました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等による増加の一方、剰余金の配当により81億円、自己株式の取得により16億円、それぞれ減少したためであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,320億円と前連結会計年度末に比べ169億円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は163億円（前期比183億円の収入減）となりました。これは、主として341億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費78億円、減損損失52億円等の非資金損益の調整、棚卸資産の減少27億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額103億円、売上債権の増加50億円等による資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益102億円、固定資産売却益48億円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は122億円（前期は37億円の支出）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入150億円、有形固定資産の売却による収入55億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出77億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は156億円（前期比11億円の支出増）となりました。…