事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約917文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社38社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業領域 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ワークスタイル領域 ファニチャー 事業 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 Kokuyo Hong Kong Limited Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. 他４社 計15社 ビジネスサプライ 流通事業 オフィス用品の仕入、物流、販売 ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ 計３社 ライフスタイル領域 ステーショナリー 事業 文具の製造、仕入、 販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計７社 インテリアリテール 事業 インテリア・生活雑貨の仕入、販売 ㈱アクタス 計１社 その他 コクヨ㈱ ※ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計４社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン 中部キスパ㈱ 計２社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 20社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。 これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。 （価値創造ストーリー全体像） (2）目標とする経営指標 第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。 財務目標 （単位：億円） 2021年12月期 2022年12月期 2024年12月期 実績 実績 目標 2021年12月期比 2022年12月期比 売上高 2,926 3,009 3,600 ＋23.0% ＋19.6％ 売上総利益 （率） 1,135 (38.8％) 1,166 (38.8％) 1,437 (39.9％) ＋26.6％ (＋1.1pt) ＋23.2％ (＋1.2pt) 営業利益 （率） 199 (6.8％) 193 (6.4％) 275 （7.6％) +38.1％ (＋0.8pt) ＋42.3％ (＋1.2pt) ROE(率) (6.0％) (7.9％) (8.0％) (＋2.0pt) (＋0.1pt) (注) 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用しております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。 これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。 （価値創造ストーリー全体像） (2）目標とする経営指標 第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。 財務目標 （単位：億円） 2021年12月期 2022年12月期 2024年12月期 実績 実績 目標 2021年12月期比 2022年12月期比 売上高 2,926 3,009 3,600 ＋23.0% ＋19.6％ 売上総利益 （率） 1,135 (38.8％) 1,166 (38.8％) 1,437 (39.9％) ＋26.6％ (＋1.1pt) ＋23.2％ (＋1.2pt) 営業利益 （率） 199 (6.8％) 193 (6.4％) 275 （7.6％) +38.1％ (＋0.8pt) ＋42.3％ (＋1.2pt) ROE(率) (6.0％) (7.9％) (8.0％) (＋2.0pt) (＋0.1pt) (注) 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用しております 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4226文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1）経営成績 （単位:百万円) 2021年12月期 2022年12月期 増減率（％） 補正前 補正後 補正前 補正後 売上高 320,170 292,617 300,929 △6.0 2.8 営業利益 20,004 19,907 19,321 △3.4 △2.9 経常利益 16,415 16,415 21,355 30.1 30.1 親会社株主に帰属する当期純利益 13,703 13,703 18,375 34.1 34.1 (注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。前期に係る各数値につき ましては補正した数値も表示しております。 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰の影響を大きく受けております。 このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前年同期比2.8％増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8％増の1,166億円、売上総利益率は、38.8％と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2365文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） ワークスタイル領域 ライフスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 インテリアリテール 事業 売上高 外部顧客への売上高 136,728 109,897 246,625 54,934 18,373 73,307 237 320,170 320,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,437 9,442 11,880 18,444 39 18,483 204 30,568 △ 30,568 139,165 119,340 258,506 73,378 18,412 91,790 441 350,738 △ 30,568 320,170 セグメント利益 17,769 2,567 20,336 6,132 944 7,077 10 27,423 △ 7,418 20,004 セグメント資産 72,308 63,200 135,508 63,225 9,673 72,898 31,411 239,818 84,758 324,576 その他の項目 減価償却費 2,180 1,671 3,851 1,851 342 2,193 19 6,063 835 6,898 のれんの償却額 27 27 27 27 持分法適用会社への投資額 8,382 8,382 8,382 8,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,303 2,132 4,436 1,841 283 2,125 15 6,576 857 7,434 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額84,758百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額835百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1794文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 ３ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。このため前年同期比は記載していない。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,371億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。 流動資産は2,150億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が50億円、商品及び製品が44億円、原材料及び貯蔵品が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が22億円減少したためであります。 固定資産は1,221億円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が88億円、有形固定資産が15億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が94億円減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は974億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が14億円増加した一方、未払法人税等が51億円減少したためであります。 当連結会計年度末の純資産は2,397億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が121億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12億円、自己株式の増加により10億円、それぞれ減少したためであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、983億円と前連結会計年度末に比べ22億円の資金減となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は95億円（前年同期比122億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益233億円、減価償却費66億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額100億円、棚卸資産の増加56億円、投資有価証券売却損19億円、売上債権の増加13億円の資金支出等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は33億円（前年同期は25億円の収入）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による収入79億円、投資有価証券の売却による収入20億円、有形固定資産の売却による収入11億円の資金収入等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億円、設備投資による支出55億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は89億円（前年同期比60億円の支出減）となりました。…