事業の内容
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/ 原文長 約841文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社12社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ステーショナリー 関連事業 文房具の製造・仕入れ・販売 コクヨ㈱ （ステーショナリー関連事業） ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ コクヨマーケティング㈱ （ステーショナリー販売） 国誉商業（上海）有限公司 （ノート事業） コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計９社 ファニチャー 関連事業 オフィス家具の製造・仕入れ・販売 空間デザイン・コンサルテーション 小売業への店舗什器の販売 コクヨ㈱ （ファニチャー関連事業） コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ （ファニチャー販売） コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社 通販・小売 関連事業 オフィス通販 インテリア・生活雑貨の販売 通販 ㈱カウネット 国誉商業（上海）有限公司 （通販事業） 小売（インテリア・生活雑貨販売）等 ㈱アクタス コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 計６社 その他 コクヨ㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計２社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン １社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 26社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4018文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、平成27年10月23日に、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年の中期経営計画「Value Transformation 2018」を発表しました。内容につきましては、４つの柱からなる以下の経営方針としております。 １． 将来にわたる企業のありたい姿、３ヵ年における基本方針 将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としております。 そのために、３ヵ年の新たな経営の基本方針を、『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』とし、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。 ２．運営モデルの改革 どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。 ステーショナリー事業の基本方針： 『ＮＢ商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』 ファニチャー事業の基本方針： 『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』 カウネット事業の基本方針： 『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第３極”戦略による成長の兆しを獲得する』 海外事業の基本方針： 『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』 ３．収益体質のつくりこみ この３ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5％以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。 ４．３ヵ年でのゴール、財務目標数値 今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5％以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。 平成30年12月期には、売上高3,200億円以上、売上総利益率35.5％以上、営業利益175億円以上、営業利益率5.5％以上、の達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4018文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、平成27年10月23日に、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年の中期経営計画「Value Transformation 2018」を発表しました。内容につきましては、４つの柱からなる以下の経営方針としております。 １． 将来にわたる企業のありたい姿、３ヵ年における基本方針 将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としております。 そのために、３ヵ年の新たな経営の基本方針を、『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』とし、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。 ２．運営モデルの改革 どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。 ステーショナリー事業の基本方針： 『ＮＢ商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』 ファニチャー事業の基本方針： 『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』 カウネット事業の基本方針： 『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第３極”戦略による成長の兆しを獲得する』 海外事業の基本方針： 『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』 ３．収益体質のつくりこみ この３ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5％以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。 ４．３ヵ年でのゴール、財務目標数値 今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5％以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。 平成30年12月期には、売上高3,200億円以上、売上総利益率35.5％以上、営業利益175億円以上、営業利益率5.5％以上、の達成を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) ステーショナリー関連事業 ファニチャー関連事業 通販・小売 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 79,738 123,856 100,682 304,276 304,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,814 2,498 8,956 29,269 △ 29,269 97,553 126,354 109,639 333,546 △ 29,269 304,276 セグメント利益 4,676 6,375 2,408 13,461 △ 2,358 11,102 セグメント資産 64,890 54,476 62,465 181,832 104,480 286,313 その他の項目 減価償却費 1,838 1,517 1,345 4,701 2,466 7,167 のれんの償却額 35 35 35 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,040 1,810 1,197 5,048 1,913 6,962 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△2,358百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額104,480百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約87文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。