事業の内容
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/ 原文長 約1553文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ステーショナリー 関連事業 文房具の製造・仕入れ・販売 コクヨ㈱ （ステーショナリー関連事業） ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ コクヨマーケティング㈱ （ステーショナリー販売） 国誉商業（上海）有限公司 （ノート事業） コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計９社 ファニチャー 関連事業 オフィス家具の製造・仕入れ・販売 空間デザイン・コンサルテーション コクヨ㈱ （ファニチャー関連事業） コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ （ファニチャー販売） コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社 通販・小売 関連事業 オフィス通販 インテリア・生活雑貨の販売 通販 ㈱カウネット 国誉商業（上海）有限公司 （通販事業） 小売（インテリア・生活雑貨販売）等 ㈱アクタス コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 計６社 その他 コクヨ㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計２社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン １社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 25社 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2019年１月１日より、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点で３つの事業ドメイン（空間価値ドメイン、ビジネスサプライドメイン、グローバルステーショナリードメイン）を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 空間価値 ドメイン 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売 インテリア・生活雑貨の販売 コクヨ㈱ ※ コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ ㈱アクタス ㈱コクヨロジテム 国誉家具（中国）有限公司 国誉装飾技術（上海）有限公司 コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。 (2）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。 2018年12月期 2021年12月期 実績 目標 2018年12月期比 売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％ 売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント 営業利益 182億円 215億円～ 18.1％ 営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。 ・事業ドメイン運営 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。 (2）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。 2018年12月期 2021年12月期 実績 目標 2018年12月期比 売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％ 売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント 営業利益 182億円 215億円～ 18.1％ 営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。 ・事業ドメイン運営 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。 (2）経営成績 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。 売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1％減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3％増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9％増の943億円、売上高販管費率は29.9％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0％増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3％増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1％減の142億円となりました。 なお、2018年12月期の期初目標（2018年２月13日公表）に対し、売上高は目標比99.1％の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7％、営業利益は目標比101.…
セグメント関連
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/ 原文長 約17964文字
２．セグメント利益の調整額△6,759百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 ３ ． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 （連結貸借対照表関係） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 101,684 百万円 103,341 百万円 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 投資有価証券（株式） 4,389百万円 4,305百万円 ３ 保証債務 (1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） ハートランド㈱ 45百万円 38百万円 コクヨIKタイランドCo.,Ltd. Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. 222 327 268 365 上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。 (2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 15百万円 10百万円 ４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円 借入実行残高 差引額 10,000 10,000 ※５ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 受取手形 1,297百万円 1,286百万円 支払手形 295 318 （連結損益計算書関係） ※１ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1721文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (3）財政状態 当連結会計年度末 の総資産は3,047億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。流動資産は1,855億円で、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が177億円増加した一方、有価証券が34億円、受取手形及び売掛金が20億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,192億円で、前連結会計年度末に比べ116億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が91億円、退職給付に係る資産が７億円、無形固定資産が７億円、有形固定資産が６億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は958億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。流動負債は743億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、その他が15億円、支払手形及び買掛金が９億円、未払法人税等が５億円、それぞれ減少したためであります。固定負債は214億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。主な要因として、長期借入金が２億円増加した一方、繰延税金負債が20億円減少したためであります。 当連結会計年度末の純資 産は2,089億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が105億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49億円減少したためであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、823億円と前連結会計年度末に比べ137億円の資金増となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は208億円（前年同期比33億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費63億円、売上債権の減少18億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額54億円、たな卸資産の増加12億円の資金支出等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は24億円（前年同期比７億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による40億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるも のであります。…