事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に引き続き経済成長が持続していくことが期待されますが、世界的なインフレや常態化する円安の影響により更なる物価上昇が懸念されるうえ、長引く国際情勢の不安定化や中国経済の低迷等を要因として景気の悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 事務用品業界におきましては、需要の多様化が一層進み、カテゴリーに縛られない製品を求める動きが加速することが予想されます。また、ＳＤＧｓへの意識が高まりを見せる中、サステナブルな社会の実現に資する新たな製品が求められてきております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。 ①収益力の向上 世界的なインフレ環境と円安基調の継続に起因して、原材料費や外注加工費等が高止まりし生産コストが上昇していることから、収益力の向上が喫緊の課題となっております。このような課題に対処すべく、営業本部と生産本部が連携して適正な販売価格に向けて見直しを行うとともに、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として運営・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。併せて、収益力の高い新製品の販売を強化することにより売上全体の利益率向上も目指してまいります。 ②製品開発 当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が相互に情報連携しながら、これまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしてそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでおります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では環境問題に着目し、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズとして発表した「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」や、本の収納時に感じている不便さを解消するために開発した「１冊でも倒れないブックスタンド」などの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3910文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度（2023年３月1日～2024年２月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和の実施等により経済活動の正常化が進み、対面型サービスを中心とした個人消費の回復と、円安を背景とする輸出やインバウンド需要の増加等により緩やかに景気が回復していく結果となりました。一方で日本と欧米主要各国の金融政策は維持されており、金利格差に伴う円安基調が解消されていないことから日本国内の物価上昇を招く結果となっております。今後、賃金や雇用の増加により個人消費の更なる増加が期待できるものの、中国経済の低迷や国際情勢の不安定化が続くようであれば景気の下振れも懸念される状況となっております。 当業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）の進展に伴い企業のペーパーレス化が加速しており法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、多様化するライフスタイルにより趣味や嗜好に特化した製品を求める動きが進んでおり、売上げを押し上げる状況となっております。また、販売チャネルでは、キャッシュレス決済の浸透によりＥＣ市場の成長は続いておりますが、インバウンド需要の増加により実店舗での販売も回復しつつあり、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1541文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,059,049 24,592 8,083,642 8,083,642 その他の収益(注)３ 430,471 430,471 430,471 外部顧客への売上高 8,059,049 455,063 8,514,113 8,514,113 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,933 1,933 △ 1,933 8,059,049 456,996 8,516,046 △ 1,933 8,514,113 セグメント利益又は損失(△) △ 312,130 159,107 △ 153,022 △ 153,022 セグメント資産 10,182,215 2,575,687 12,757,903 △ 25,569 12,732,333 その他の項目 減価償却費 204,187 86,006 290,194 290,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,651 14,210 81,861 81,861 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1554文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,717,589 20.2 1,699,886 19.3 エコール流通グループ㈱ 1,260,864 14.8 1,284,355 14.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。 （負債の状況） 負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主として借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産の状況） 純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は78.1％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。 これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。…