事業の内容
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/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1521文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 次期の経済環境につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧州の政治的混乱、中東・北朝鮮における地政学リスク等が深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。 日本経済におきましては、東京オリンピック開催を控えてインフラ整備やインバウンド需要の拡大により景気押し上げの期待感がある一方で、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入るリスクが懸念されます。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の3点と認識しております。 ①製品開発 現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズやＢｌｏｏｍｉｎシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない独創的な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 ②生産性の向上 企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、法人向けの既存製品やＯＥＭ製品の価格競争もより一層激しくなっていくことが予想されます。 一方で、海外での生産や調達は新興国における人件費等の上昇に伴いその優位性も失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠となってきます。このような課題に対処すべく、当社は新たに「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外調達ルートの強化を図ってまいります。 ③市場の開拓 国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、9,294百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が下支えとなり設備投資や個人消費等の内需が底堅く推移したものの、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて輸出は伸び悩んでおり、景気の停滞感が強まりつつあります。加えて米中貿易摩擦や欧州の政治的混乱は先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が悪化し、景気下振れを招くリスクも内包しております。 当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、商品のライフサイクルが短縮化するとともに、販売チャネルも従来型の専門小売店から量販店・通販・海外のルートへと大きく変化しており、業界内での構造的な変革の流れが着実に進んでおります。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。 主な新製品としましては、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」等がご好評をいただきました。また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」、ＯＥＭ向けの「クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。 結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入やＯＥＭ製品の取組強化が奏功して、特に量販店及び海外向け売上が伸長いたしましたが、既存製品の一部が伸び悩み、前連結会計年度比では僅かながら減収となりました。 また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化により貸室稼働率が大幅に改善した上、賃料単価の水準確保にも努めたことで、前連結会計年度比増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1180文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,693,499 340,974 10,034,474 10,034,474 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,532 1,532 △ 1,532 9,693,499 342,507 10,036,007 △ 1,532 10,034,474 セグメント利益 609,159 63,909 673,069 673,069 セグメント資産 11,253,353 2,413,268 13,666,622 △ 30,274 13,636,348 その他の項目 減価償却費 270,521 82,032 352,553 352,553 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129,359 19,550 148,910 148,910 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,679,746 400,720 10,080,467 10,080,467 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,679 1,679 △ 1,679 9,679,746 402,400 10,082,146 △ 1,679 10,080,467 セグメント利益 608,555 94,608 703,163 703,163 セグメント資産 11,109,418 2,377,090 13,486,509 △ 28,654 13,457,854 その他の項目 減価償却費 257,106 81,239 338,345 338,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 536,132 32,705 568,837 568,837 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1656文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,986,966 19.8 1,954,363 19.4 エコール流通グループ㈱ 1,747,267 17.4 1,706,273 16.9 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。これは主に減価償却により建物や機械装置が減少するとともに、時価の下落等により投資有価証券も減少しましたが、東京支店の建て替えに伴い建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は増加した一方、現金及び預金の減少等により流動資産が減少したこと等によるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。これは主に支払方法の変更に伴う仕入債務の減少等によるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、9,294百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、69.…