事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1663文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの収束時期が現時点では予測困難であり、その動向次第で景気の行方が左右される不安定な状況下にあります。加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題も収束の見通しが立っておらず、これらが深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。 日本経済におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要拡大の期待感が薄れるとともに、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入るリスクが懸念されます。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の3点と認識しております。 ①製品開発 当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、お客様の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品が求められており、これまでもＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズなどの新製品を積極的に投入してまいりました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②市場の開拓 国内の事務用品市場は成熟化しつつあり、更なる市場の拡大はもはや期待できない状況にあります。こうした中で企業として発展していくには、販売チャネル拡充による周辺市場の開拓、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートにおける地域性や購買層といった幅広い顧客ニーズに応えていくことにより、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも参入してまいります。これまでＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3504文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた個人消費や設備投資等の内需が消費税引き上げや台風被害の影響で陰りを見せ始め、加えて足元では新型コロナウイルスの感染拡大により輸出やインバウンド需要が大きく落ち込んでおり、景気下振れのリスクが急速に高まっております。このまま感染拡大が長期化するとともに、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等が深刻化した場合には世界経済の混乱や悪化が更に強まるものと予想されます。 当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいることから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや文具の枠にとらわれない日用品全般への商品構成拡充、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフト等の取り組みが一段と強まっていく状況にあります。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス） ドキュメントファイル」、パステルカラーの「Ｐａｓｔｅｌｌｏ（パステロ） ツイストノート」等もご好評をいただきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,679,746 400,720 10,080,467 10,080,467 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,679 1,679 △ 1,679 9,679,746 402,400 10,082,146 △ 1,679 10,080,467 セグメント利益 608,555 94,608 703,163 703,163 セグメント資産 11,047,563 2,377,090 13,424,654 △ 28,848 13,395,806 その他の項目 減価償却費 257,106 81,239 338,345 338,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 536,132 32,705 568,837 568,837 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,373,688 442,478 9,816,166 9,816,166 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,592 1,592 △ 1,592 9,373,688 444,070 9,817,759 △ 1,592 9,816,166 セグメント利益 348,928 144,179 493,108 493,108 セグメント資産 10,440,805 2,782,605 13,223,411 △ 30,482 13,192,929 その他の項目 減価償却費 264,666 86,353 351,019 351,019 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 226,551 93,924 320,475 320,475 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1664文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,954,363 19.4 1,900,572 20.3 エコール流通グループ㈱ 1,706,273 16.9 1,628,180 17.4 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。このうち流動資産は在庫管理の徹底により商品及び製品・原材料等の棚卸資産が減少する一方で現金及び預金が増加となりました。また、固定資産は東京支店の新社屋完成に伴い、建物及び構築物が増加する一方、減価償却により建物や機械装置が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したこと等により、合計で334百万円の減少となりました。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。…