事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。 ①第１四半期連結会計期間 2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会社の２社を第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。 ②第２四半期連結会計期間 2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併したことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。 ③第３四半期連結会計期間 該当事項はありません。 ④第４四半期連結会計期間 該当事項はありません。 当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図 2021年７月１日に合併した連結子会社 １社 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社 持分法適用関連会社 １社 （注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。 ２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。 ３．ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社は、2022年４月１日に合併し、ダイオーミウラ株式会社となっています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」という）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。 第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。 第４次中計の基本方針は以下の通りです。 ①強靭な事業ポートフォリオの確立 （a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築 （b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引 （c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出 ②財務体質の強化 （a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とするキャッシュ創出力の強化とキャッシュ・フロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付A格取得を目指す （b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理指標の一つとしてROICを導入 ③気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現） （a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す （b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む （c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進 １．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」 ２．数値計画 第４次中計 2023年度計画 第５次中計 2026年度のイメージ 売上高 7,200 億円 8,000億～1 兆円 営業利益 510 億円 800～1,000 億円 （営業利益率） （7.1 ％） （10.O ％） ホーム＆パーソナルケア事業 海外売上比率 18.8 30.O ％以上 ROE 10.0 ％以上 12.0 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.0 1.0 倍以下 （参考）純有利子負債 2,700 億円 （事業別計画） 2023年度計画 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,300 180 5.5％ ホーム＆パーソナルケア事業 3,600 300 8.3％ （内訳) 国内事業 2,250 230 10.2％ 海外事業 1,350 70 5.2％ その他事業 （調整額を含む） 300 30 10.0％ 合 計 7,200 510 7.1％ ３．…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業部門別戦略 （a）紙・板紙事業 ・戦略方針：更なる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と川下事業の強化 新聞・印刷用紙といった「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながらマシンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させていきます。特に国内外で堅調な需要増が見込まれる板紙・段ボール分野では、三島工場のN７段ボール原紙マシンを増産し、アジア諸国への輸出拡大と国内の供給体制強化を図ります。 また、段ボール事業、印刷事業のM&A等も活用しながら拡大し、製紙と川下事業の一体運営によってトータルでの収益力強化を実現していきます。 （b）ホーム＆パーソナルケア国内事業 ・戦略方針：品揃え強化と設備投資による衛生用紙のさらなる成長と吸収体事業等パーソナルケア商品のシェアアップ コロナ禍を背景とした衛生志向の高まりにより、生活者ニーズの細分化・高付加価値化が進む国内衛生用品市場において、衛生用紙は高付加価値商品の積極的な投入による品揃え強化を通じた売場での競争力アップと、生産能力強化を背景とした供給能力のさらなる向上により、衛生用紙全カテゴリーシェアNo.１のポジションをさらに盤石にしていきます。 パーソナルケア商品は紙おむつ等のカテゴリーブランドのラインナップ拡充、近隣カテゴリーへの新規参入により、エリエールブランドの強みを最大限に活用して、衛生用紙との両輪でホーム＆パーソナルケア国内事業全体を拡大させていきます。 （c）ホーム＆パーソナルケア海外事業 ・戦略方針：成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出 中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発現に加えて、海外の成長市場での新規M&Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。 さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙おむつの販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも拡大していくことにより、確固たる事業基盤を構築します。 （d）新規事業展開（CNF（セルロースナノファイバー）） CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ！」へのCNF配合、卓球ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が一時的な収束と変異株の出現等による再拡大を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出されたことにより、様々な経済活動が長期にわたり制約を受け、景気回復には依然として力強さはありません。また、世界的な原油、石炭等の燃料価格の高騰は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際情勢の不安定化により長期化し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。 このような状況の中で当社グループは、当連結会計年度より新たな３カ年計画である第４次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月）をスタートさせました。「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向け、ペーパータオル生産設備の稼働（同年７月）や、衛生用紙の生産設備の増設（同年10月）等の「紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」を着実に実行し、三島工場の競争力のあるパルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフトを進めています。 当連結会計年度の紙・板紙事業においては、前年度のコロナ禍による経済活動の停滞から回復しつつある状況を反映して、チラシなどの広告需要が増加し、輸出向けの段ボール原紙の需要も堅調に推移したことで、洋紙、板紙・段ボールは販売数量・販売金額とも前年同期を上回りました。一方で、物流費、原燃料費の高騰、温暖化ガス削減等の環境対策費用の増加等を受け、生産体制の見直しや経費削減など徹底したコストダウンを続けるとともに当第４四半期からは販売価格の修正にも取り組んできました。 ホーム＆パーソナルケア事業において、国内事業は、新たな生産設備の稼働による供給能力の強化を背景に需要が伸長しているペーパータオルやソフトパックティシュー等の衛生用紙の拡販が順調に進みました。吸収体カテゴリーでは、キャラクター商品のラインナップ拡充や幅広い生活者層に対して訴求力のある著名人や有名ブランドとのコラボレーション商品の投入、ウエットワイプやマスクなどのカテゴリーではデザイン性の高い企画品を連続投入したことで、国内事業においては販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,642百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産25,737百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 327,429 257,282 584,712 27,602 612,314 612,314 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,727 2,854 18,582 73,590 92,172 △ 92,172 343,157 260,137 603,294 101,192 704,487 △ 92,172 612,314 セグメント利益 22,328 11,924 34,253 3,295 37,548 21 37,569 セグメント資産 425,342 333,752 759,095 69,637 828,732 11,708 840,441 その他の項目 減価償却費 21,087 13,782 34,869 2,940 37,810 37,810 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,235 35,350 61,586 2,579 64,165 64,165 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(8) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 327,429 108.3 ホーム＆パーソナルケア 257,282 108.1 報告セグメント計 584,712 108.2 その他 27,602 122.8 合計 612,314 108.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9) 次期の見通し 国内においては、新型コロナウイルス感染症は一時的な収束と再拡大を繰り返しながら経済活動が一定の制約を受けるウィズ・コロナの生活スタイルは、制約は緩やかになりながらもしばらくは続くものと予想しています。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって国際情勢が不安定化し、国際物流の滞留や長期的な資源価格高騰により物価が上昇する等、国内外における景気の先行きは極めて不透明な状況です。紙パルプ業界においても、洋紙の市場はさらなる縮小が見込まれ、重油、石炭等の価格高騰による原燃料費、物流費などの急激なコストアップが影響し、過去にないほどの厳しい経営環境が続くものと予想します。 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では、三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限活用した高付加価値な紙製品への生産シフトを継続するとともに、堅調な板紙のさらなる拡販やSDGsの取組みに対応した脱プラスチック・減プラスチック商品の開発に取り組みます。また、梱包・包装用途の紙では、川上（原紙）から川下（最終製品）までトータル提案が可能な当社のグループ力を最大限に活用して拡販につなげていく考えです。 一方、ホーム＆パーソナルケア事業については、2021年10月に川之江工場での２台目となる衛生用紙の生産設備の増設により、高付加価値商品をより安定供給できる体制を構築し、トップブランドとしての地位を盤石なものとしました。また、コロナ禍での新たな生活様式に対応したマスクや除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制の強化などにより、今後も需要動向の変化に柔軟に対応して参ります。海外では、主力であるベビー用紙おむつを中心として、フェミニンケア用品や紙製品、大人用紙おむつ、ウエットワイプなど多様なカテゴリー商品の生産・販売による複合事業化を推進し、ブラジルの子会社サンテルなどの新たな生産拠点での事業拡大を進め海外売上高の構成比を高めていきます。 これらの取り組みにより、2023年３月期の連結業績については、売上高650,000百万円、営業利益25,000百万円、経常利益21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を予想しています。