事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。 (1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動 連結の範囲の変更により、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアが新たに特定子会社となりました。 (2) 連結の範囲の変更 ①第１四半期連結会計期間 重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。 これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は30社となりました。 ②第２四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ③第３四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ④第４四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 当連結会計年度末における連結子会社30社（国内23社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 事業系統図 無印 前連結会計年度末における連結子会社 29社 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社 （注） 大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成24年９月公表の「Restart ～ 確かな変革、更なる成長」をテーマとした第１次中期事業計画を達成したことを踏まえ、変革のスピードを加速させるため、平成27年４月に「Step-up ～ 飛躍と拡大」をテーマとする第２次中期事業計画をスタートさせました。 第２次中期事業計画では、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム＆パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進するとともに、徹底したコスト低減、多様な人材活用等に取り組むことにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立していきます。 また、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループに加わり、洋紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現の施策も推進していきます。 ① 第２次中期事業計画の対象期間 平成28年３月期から平成30年３月期の３年間 ② 経営目標（平成27年４月に設定した平成30年３月期の数値目標） 売上高 5,000億円 経常利益 250億円 （経常利益率５％） 純有利子負債 2,500億円未満 ネットD/Eレシオ 1.5倍 自己資本比率 28％
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 現在推進中の重点取組み事項は以下のとおりです。 （グループ共通施策） ① コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の強化 コンプライアンス体制については、リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持のために、「コンプライアンス委員会」において、リスク対応策を一元的に管理するとともに、リスクの重要性に応じた対応策について、審議及び意思決定を行っています。 コーポレートガバナンス体制の強化については、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、平成27年10月には「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、平成28年６月には当社グループの「経営理念」とそれを達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「行動規範」を改訂しました。 さらに、すべての取締役及び監査役を対象に、取締役会の構成や運営に関する自己評価アンケートを実施し、その結果に基づいて、取締役会の実効性評価を行った上で、その評価結果の概要を「コーポレートガバナンス報告書」に記載し、平成28年７月に株式会社東京証券取引所に提出しました。 当該評価の結果、「取締役会に付議される事項を見直し、重要事項等について、取締役会における審議の更なる充実を図る。」として、更なる改善が必要であると判断し、平成28年10月に取締役会付議事項細則の見直しを実施しました。 今後も、コーポレートガバナンス体制の強化を通じて、健全で持続的な企業の発展を目指していきます。 ② 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善 当社は経営基盤の再構築を進めていく上で、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、業務改革を進めることにより業務効率を高めています。 今後も上記の取組みを継続し、さらにグループの間接部門業務の生産性向上に向け、業務の標準化・集約化・BPO化を通じて、コスト低減だけでなく業務品質の向上、内部統制の強化を推進していきます。 ③ 財務体質の改善 収益の拡大を図ることに加え、保有資産の有効活用や棚卸資産・売上債権の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化等により、引き続き有利子負債の削減並びに自己資本比率の向上に努めていきます。 （事業別施策） ① 洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減 多様なパルプと複数の品種を生産できる抄紙機を活用して、縮小する洋紙需要等、市場動向に対応した品種シフトと高収益商品への転換を進めています。塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフトや平判販売比率増加等による収益構造の改善に継続して取り組んでおり、平成29年度には平判加工機の増設・稼動を予定しています。今後も営業・工場の一体運営を強化し、更なる製造原価低減を進めながら洋紙事業の体質改善を進めていきます。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,854百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産30,898百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 291,953 168,820 460,773 16,367 477,140 477,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,471 2,489 19,960 56,470 76,430 △ 76,430 309,424 171,309 480,733 72,837 553,570 △ 76,430 477,140 セグメント利益 10,027 10,110 20,137 3,113 23,250 285 23,535 セグメント資産 395,867 190,813 586,680 48,831 635,511 22,236 657,747 その他の項目 減価償却費 21,320 7,113 28,433 584 29,017 29,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,696 12,230 27,926 4,527 32,453 32,453 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 291,953 97.3 ホーム＆パーソナルケア 168,820 106.2 報告セグメント計 460,773 100.4 その他 16,367 107.6 合計 477,140 100.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。