事業の内容
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/ 原文長 約1222文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。 ①第１四半期連結会計期間 2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンA.S.の商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。 2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.の株式をH&PCブラジルS.A.が取得し、同社の子会社となりました。これによりH&PCブラジルS.A.の重要性が増したため、サンテルS.A.とともに連結の範囲に含めています。 なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びH&PCブラジルS.A.は特定子会社に該当します。 東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。 ②第２四半期連結会計期間 2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。 2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併し、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。 なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。 ③第３四半期連結会計期間 該当事項はありません。 ④第４四半期連結会計期間 2021年３月５日付でエリエール・インターナショナル・ターキーへ増資し、同社の資本金が増加したことにより、同社は特定子会社に該当します。 事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図 2020年７月１日に合併した連結子会社 １社 その他の会社から連結子会社に異動した会社 ４社 連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社 １社 （注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」という）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。 第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。 第４次中計の基本方針は以下の通りです。 ①強靭な事業ポートフォリオの確立 （a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築 （b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引 （c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出 ②財務体質の強化 （a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とするキャッシュ創出力の強化とキャッシュフロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付Ａ格取得を目指す （b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理指標の一つとしてROICを導入 ③気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現） （a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す （b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む （c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進 １．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」 ２．数値計画 第３次中計 2020年度実績 第４次中計 2023年度計画 第５次中計 2026年度のイメージ 売上高 5,629 億円 7,200 億円 8,000億～1 兆円 営業利益 369 億円 510 億円 800～1,000 億円 （営業利益率） （6.6 ％） （7.1 ％） （10.O ％） ホーム＆パーソナルケア事業 海外売上比率 11.1 18.8 30.O ％以上 ROE 10.1 10.0 ％以上 12.0 ％以上 ネットD/Eレシオ 1.3 1.0 1.0 倍以下 （参考）純有利子負債 2,998 億円 2,700 億円 （事業別計画） 2020年度実績 2023年度計画 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 売上高 （億円） 営業利益 （億円） 売上比 紙・板紙事業 3,025 196 6.5％ 3,300 180 5.5％ ホーム＆パーソナルケア事業 2,380 147 6.2％ 3,600 300 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業部門別戦略 （a）産業用紙・段ボール事業 ・戦略方針：国内での安定供給体制の強化と海外展開の加速 国内外での堅調な需要を見込んで、三島工場のＮ７号抄紙機で段ボール原紙を月産30,000トンまで増産し、アジア諸国への輸出拡大と国内の安定供給体制強化を図ります。また、川下の段ボール事業をM&A等も活用しながら拡大し、産業用紙事業との一体運営によって、トータルでの収益力強化を実現します。 （b）新聞・洋紙事業 ・戦略方針：さらなる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と、川下の印刷事業の強化 「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながら高付加価値化を追求し、マシンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させます。さらに、シール・ラベル等の高付加価値の印刷物の販売を強化して、印刷事業のさらなる強化を進めるとともに、洋紙と印刷事業の一体運営での収益力強化を図ります。 （c）ホーム＆パーソナルケア国内事業 ・戦略方針：第３次中計から続く構造改革・設備投資を通じた衛生用紙事業のさらなる成長と、吸収体事業のシェアアップ 衛生用紙では生活者ニーズを捉えた商品展開と、設備増強による供給能力のさらなる向上により、衛生用紙全カテゴリーシェアNo.１のポジションを盤石にしていきます。吸収体商品では、デジタルマーケティングへの効果的な投資等により、衛生用紙事業で築き上げてきたエリエールの持つ「高品質で信頼できる」ブランドイメージを吸収体等のパーソナルケア商品にも波及させるとともに、商品ラインナップ拡充と周辺カテゴリーへの展開により、衛生用紙との両輪でホーム＆パーソナルケア国内事業全体を拡大させます。 （d）ホーム＆パーソナルケア海外事業 ・戦略方針：成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出による拡大 中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発現に加えて、海外の成長市場での新規M&Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙おむつ等の販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも展開していくことにより、確固たる事業基盤を構築します。 （e）新規事業展開（CNF（セルロースナノファイバー）） CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ！」へのCNF配合、卓球ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6762文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、コロナ禍の収束の見通しが立たず、休業要請や外出自粛要請の影響による景気悪化及び個人消費の低迷が続いています。世界経済も同様にコロナ禍の影響によって減速しており、今後の見通しについても不透明な状況となっています。 このような状況の中、当社グループは2018年度から2020年度にかけて取り組んできた第３次中期事業計画の最終年度を迎えました。 2012年度より開始した第１次中期事業計画以降、 継続的な洋紙需要の減少への対策として、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」への転換に向けた構造改革を進めてきました。まずは2012年に可児工場の洋紙生産マシンであるＮ３号抄紙機をいわき大王製紙へ移設し、2014年に板紙生産マシンとして再稼働させました。さらに、 衛生用紙の国内需要の伸びに対応するため、2015年には可児工場で衛生用紙生産マシンであるＮ８号抄紙機を稼働させ、2018年には休止していた川之江工場で衛生用紙生産マシンを新設し再稼働させました。中国をはじめとする海外生産拠点においては、ベビー用紙おむつ以外に生産・販売する家庭紙商品のカテゴリーを拡大する複合事業化の進展や、2020年にはブラジル及びトルコでM&Aを実施する等、グローバルでの事業拡大を加速させてきました 。 これらの構造改革に継続して取り組んできた結果 、 2021年３月期の連結業績は、売上高を除くすべての項目で第３次中期事業計画の目標を達成しました。売上高については目標に未達となりましたが、８期連続の増収且つ６期連続で過去最高を記録しました。営業利益については、紙・板紙事業において競争力の高い板紙の輸出が伸長した他、ホーム＆パーソナルケア事業において国内でのマスク生産設備の増強や、海外での多品種販売による複合事業化を推進したこと等により、目標と直近の連結業績予想を上回りました 。 第３次中期事業計画の目標及び当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,279百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産25,862百万円です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 紙・板紙 ホーム＆ パーソナ ルケア 売上高 外部顧客への売上高 302,453 237,990 540,444 22,484 562,928 562,928 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,029 3,463 20,492 66,031 86,524 △ 86,524 319,482 241,454 560,936 88,516 649,452 △ 86,524 562,928 セグメント利益 19,576 14,734 34,311 2,520 36,831 42 36,873 セグメント資産 437,724 332,093 769,817 67,888 837,706 12,094 849,801 その他の項目 減価償却費 20,270 11,505 31,775 2,361 34,137 34,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,066 22,074 49,140 4,270 53,411 53,411 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
(8) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 紙・板紙 302,453 95.2 ホーム＆パーソナルケア 237,990 116.2 報告セグメント計 540,444 103.4 その他 22,484 94.2 合計 562,928 103.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9) 次期の見通し 国内外でのコロナ禍が依然として収束に向かわない中、中国経済の回復の影響等を受け国内経済は回復基調となるものの、米中貿易摩擦の長期化やコロナワクチンの普及遅れ等により、国内経済の先行きは不透明な状態が継続すると予測します。紙パルプ業界においても、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想します。 このような状況において、当社グループは、紙・板紙事業については三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフトや、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革を進めます。コロナ禍でも堅調な板紙の拡販、アジアをワンマーケットとした輸出増加、脱プラスチック需要に対応したプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等、需要構造の変化に対応していきます。 ホーム＆パーソナルケア事業については、2021年10月には川之江工場で２台目となる衛生用紙生産マシンを増設し、高付加価値品の安定供給体制を構築することで、トップブランドとしての地位をさらに高めていきます。また、コロナ禍での新たな生活様式に対応したマスク、除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制を強化します。海外では、主力であるベビー用紙おむつをはじめ、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、紙製品やウエットワイプ等の各カテゴリーでの拡販に継続して取り組み、複合事業化を推進します。2020年に株式を取得したブラジルのサンテル、及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを新たな生産拠点とした事業拡大を進め、海外売上高の構成比を高めていきます。 2022年３月期の連結業績については、売上高600,000百万円、営業利益38,000百万円、経常利益35,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しています。