事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 住宅建材事業 当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。 合板事業 当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主な事業の内容 （当社） ㈱ノダ 住宅建材事業及び合板事業 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売 《連結子会社》 アドン㈱ ㈱ナフィックス 石巻合板工業㈱ アイピーエムサービス㈱ スラインダー社 住宅建材事業 住宅建材事業 合板事業 合板事業 住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造 建設（住宅関連工事）、建設資材販売 合板の製造、販売 合板の加工 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造 <非連結子会社> ㈱巴川製作所 ㈱アリモト工業 住宅建材事業 住宅建材事業 建材製品（造作材）の製造 木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等 <持分法適用関連会社> サンヤン社 合板事業 合板の製造
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営戦略 当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。 〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。 〔ミッション〕（社会に果たすべき使命） ・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。 ・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。 〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化） これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。 そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。 〔経営戦略〕 ・木の良さを活かす事業領域への集中 ・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化 ・財務・非財務両面の経営基盤の強化 〔理念実現のための基本姿勢〕 ・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進 ・ガバナンスの強化 ・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化 当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。 なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。 さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。 これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題 新設住宅着工戸数は、国内人口や世帯数の減少に伴い長期的に減少傾向で推移すると見込まれておりますが、すでに戸建を中心に低迷が続いており、2025年11月期も本格的な回復は見込めない厳しい事業環境が予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。また、法改正等により建築物の省エネ化や構造計算に関する規制が強化され、優れた強度や透湿性を持つ耐力面材の需要がさらに高まることが期待されます。 当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、新築戸建市場における競争力強化に加え、貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進します。そのための取り組みとして、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の開発・拡充や、連結子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、HBWのさらなる拡販、多様なニーズに応えるデザインや機能を備えた新製品の投入などにより、付加価値の高い提案活動に注力し、安定的な収益の確保に努めます。また、2025年11月期より連結範囲に含める子会社㈱アリモト工業との営業・施工分野での連携をさらに強化し、非住宅分野の開拓も一層推進いたします。合板やMDFなど素材につきましては、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向けなど用途拡大のための研究開発にも取り組みます。さらに、原材料や製造工程の見直しや、効果的な販促活動の徹底、配送効率の向上、固定費のコントロールなど、生産性向上やコスト削減の徹底により収益性を改善するとともに、IT投資や人材育成、職場環境改善の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。 なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 47,180百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円 減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少605百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加741百万円、原材料を中心とした棚卸資産の減少2,301百万円などによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 27,002百万円 となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加441百万円、無形固定資産の減少190 百万円、投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少1,490百万円などによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 25,535百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加502百万円、短期借入金の減少261百万円、未払法人税等の減少101百万円、設備関係支払手形の増加1,464百万円などによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 9,725百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加636百万円、繰延税金負債の増加901百万円、リース債務の減少29百万円、長期未払金の減少24百万円などによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、 38,922百万円 となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少 しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,612百万円及び配当による利益剰余金の減少753百万円、その他有価証券評価差額金の増加444百万円、為替換算調整勘定の増加168百万円、非支配株主持分の増加172百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は45.2%となり前連結会計年度末50.8%に比べ5.6%の減少となりました。 経営成績 当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額286,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行 義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含 めております。 当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅建材事業 合板事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 40,119,359 26,710,436 66,829,795 66,829,795 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 209,650 209,650 209,650 顧客との契約から生じる収益 40,329,009 26,710,436 67,039,445 67,039,445 外部顧客への売上高 40,329,009 26,710,436 67,039,445 67,039,445 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,340,298 2,340,298 △ 2,340,298 40,329,009 29,050,734 69,379,743 △ 2,340,298 67,039,445 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 10,608 2,210,505 2,199,897 △ 1,755,243 444,654 セグメント資産 27,480,496 34,779,071 62,260,567 11,921,763 74,182,330 その他の項目 減価償却費 1,226,620 620,396 1,847,016 268,913 2,115,929 減損損失 2,112,181 2,112,181 2,112,181 持分法投資利益 107,409 107,409 107,409 持分法適用会社への投資額 3,795,669 3,795,669 3,795,669 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＳＭＢ建材㈱ 34,483 47.1 31,716 47.3 伊藤忠建材㈱ 7,635 10.4 7,271 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界においては戸建を中心に需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 67,039百万円 となり、前連結会計年度に比べ6,188百万円の減少となりました。営業利益は 444百万円 となり、前連結会計年度に比べ4,257百万円の減少となりました。…