事業の内容
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/ 原文長 約1344文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 スラインダー社（PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES） 事業内容 建具、造作材、収納家具など建材製品の製造 (2) 企業結合を行った主な理由 インドネシアの現地法人であるPT. BARUNA INTI LESTARI（BIL社）より、同社の事業再編の中で木材加工事業から撤退する旨、並びにBIL社が保有するスラインダー社株式を当社へ譲渡したい旨の申し出があったことから、当社グループがスラインダー社株式を追加取得し、スラインダー社を当社の子会社とすることといたしました。 (3) 企業結合日 平成30年４月17日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日に追加取得した議決権比率 50.42％ 取得後の議決権比率 100％（内、間接所有分１％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業のみなし取得日を平成30年５月31日としているため、連結損益計算書については、平成30年６月１日から平成30年11月30日までの業績が含まれております。 なお、平成29年12月１日から平成30年５月31日までの業績は、持分法による投資利益に含めて計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 724,040千円 追加取得にともない支出した現金及び預金 736,307千円 取得原価 1,460,347千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 668,217千円 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 75,720千円 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約631文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く事業環境において、新設住宅着工戸数は当期（平成30年11月期）後半にかけてやや持ち直しの動きが見られたなか、本年10月には消費税率の引き上げが予定されておりますが、増税後の各種住宅取得支援策が充実していることから、過去と比べて増税前の駆け込み需要は緩やかであると見込んでおり、次期の新設住宅着工戸数は大幅な増加が期待できないものと予想されます。また、米中貿易摩擦の激化等が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、住宅需要や国内合板相場、原材料コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。 当社グループはこのような事業環境のもと、床材や建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップに努めるとともに、これら建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産材合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野への販売強化や、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品開発の強化や販売体制の構築に取り組みます。加えて、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3438文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 36,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加190百万円、受取手形及び売掛金の増加131百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加605百万円などによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 22,015百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社であったスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の株式を追加取得し子会社化したことなどによる有形固定資産の増加1,536百万円、投資有価証券の増加40百万円、繰延税金資産の増加117百万円などによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 21,726百万円 となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加396百万円、短期借入金の減少14百万円、未払法人税等の減少316百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少243百万円などによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 9,238百万円 となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少489百万円、退職給付に係る負債の増加229百万円、その他に含まれるリース債務の増加107百万円などによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、 27,400百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,196百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円、非支配株主持分の増加374百万円などによるものです。 経営成績 当連結会計年度（平成29年12月～平成30年11月）における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約639文字
(3) 減価償却費の調整額105,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅建材事業 合板事業 売上高 外部顧客への売上高 40,382,545 25,834,195 66,216,740 66,216,740 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,196,510 2,196,510 △ 2,196,510 40,382,545 28,030,705 68,413,250 △ 2,196,510 66,216,740 セグメント利益 2,397,763 2,818,402 5,216,165 △ 1,417,066 3,799,099 セグメント資産 23,102,033 23,861,420 46,963,454 11,402,610 58,366,064 その他の項目 減価償却費 1,005,732 826,568 1,832,300 144,436 1,976,736 持分法投資利益又は 損失（△） △ 14,898 375,778 360,880 360,880 持分法適用会社への投資額 3,130,277 3,130,277 3,130,277 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1493文字
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＳＭＢ建材㈱ 35,176 52.6 35,398 53.5 伊藤忠建材㈱ 6,938 10.4 6,755 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（平成29年12月～平成30年11月）における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。 こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 66,216百万円 となり、前連結会計年度に比べ681百万円の減少となりました。営業利益は 3,799百万円 となり、前連結会計年度に比べ675百万円の減少となりました。また、経常利益は 4,140百万円 となり、前連結会計年度に比べ656百万円の減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益668百万円を特別利益に計上したことなどにより 3,196百万円 となり前連結会計年度に比べ224百万円の増加となりました。…