事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 住宅建材事業 当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。 合板事業 当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主な事業の内容 （当社） ㈱ノダ 住宅建材事業及び合板事業 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売 《連結子会社》 アドン㈱ ㈱ナフィックス 石巻合板工業㈱ アイピーエムサービス㈱ スラインダー社 住宅建材事業 住宅建材事業 合板事業 合板事業 住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造 建設（住宅関連工事）、建設資材販売 合板の製造、販売 合板の加工 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造 <非連結子会社> ㈱巴川製作所 住宅建材事業 建材製品（造作材）の製造 <持分法適用関連会社> サンヤン社 合板事業 合板の製造
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営戦略 当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。 〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。 〔ミッション〕（社会に果たすべき使命） ・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。 ・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。 〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化） これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。 そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。 〔経営戦略〕 ・木の良さを活かす事業領域への集中 ・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化 ・財務・非財務両面の経営基盤の強化 〔理念実現のための基本姿勢〕 ・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進 ・ガバナンスの強化 ・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化 当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。 なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。 さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。 これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題 2019年10月の消費税増税以降の住宅需要の減退に加え、昨年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により新設住宅着工戸数は減少が加速いたしました。2021年11月期も新型コロナウイルス感染症の収束は不透明ですが、新設住宅着工戸数の一戸建住宅については当期から若干の回復が予想されます。なお、長期的には国内人口の減少に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。 当社グループはこのような事業環境のもと、これまで取り組んできたリフォーム・リノベーションや高齢者施設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公共・商業施設や宿泊施設向けの製品開発や販路拡大を行うことによって非住宅分野のさらなる市場開拓を図り、フロアや建具、住宅構造材など建材製品をより多くの空間に展開してまいります。また、住宅向けにおいても高齢者の増加並びに新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるライフスタイルの変化に伴い発生した新たなニーズに応えるため、「ユニバーサル ディレクト」のさらなる充実を図るとともに、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク・巣ごもり需要に対応した製品などの開発に取り組んでまいります。さらに、IT活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、働き方改革の一環としてテレワークなど柔軟な働き方を可能にすることで、生産性向上や人材確保に努めてまいります。その他にも、安全管理の徹底や設備投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企業体力強化に努めてまいります。 また、これらと並行して、SDGsへの取り組みとして、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを引き続き積極的に活用するとともに、木を無駄なく使う技術を追求し持続可能な森林環境に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 36,450百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少954百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,201百万円などによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 22,146百万円 となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 18,867百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,840百万円減少しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の減少3,769百万円、短期借入金の返済による減少206百万円、未払法人税等の減少218百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の減少380百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加346百万円などによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 9,212百万円 となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少39百万円、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円、その他に含まれるリース債務の増加148百万円などによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、 30,516百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,691百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加175百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末42.6%に比べ4.2%の増加となりました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額103,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅建材事業 合板事業 売上高 外部顧客への売上高 38,926,058 23,357,961 62,284,019 62,284,019 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,285,949 2,285,949 △ 2,285,949 38,926,058 25,643,910 64,569,968 △ 2,285,949 62,284,019 セグメント利益 2,389,272 1,843,104 4,232,376 △ 1,449,721 2,782,655 セグメント資産 22,777,002 23,374,207 46,151,209 12,445,075 58,596,285 その他の項目 減価償却費 1,142,640 764,577 1,907,217 120,002 2,027,219 持分法投資利益 67,616 67,616 67,616 持分法適用会社への投資額 2,723,966 2,723,966 2,723,966 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＳＭＢ建材㈱ 35,649 52.6 31,932 51.3 伊藤忠建材㈱ 6,624 9.8 6,435 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2019年12月～2020年11月）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。 こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年４～５月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 62,284百万円 となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少となりました。…