事業の内容
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/ 原文長 約1215文字
１．当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 名称 日本毛織株式会社 住所 神戸市中央区明石町47番地 代表者の氏名 代表取締役社長 富田 一弥 資本金の額 6,465百万円（2021年２月28日現在） 事業の内容 毛糸・毛織物その他各種繊維製品の製造加工販売、不動産の売買・貸借・管理・運営並びに開発、産業機械・器具・設備等の設計・製造・修理並びに販売、カルチャー・スポーツ及びレジャー施設の経営並びに関連用品の製造販売、介護、保育施設の運営、その他これらに付帯若しくは関連する事業 ２．当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合 異動前 3,070個 32.99％ 異動後 9,306個 100.00％ （注１）「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（1,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式（68,356株）及び当社の単元未満株式（1,044株）を控除した株式数930,600株に係る議決権の数（9,306個）を分母として計算しております。 （注２）「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （注３）当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかかる株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定ですので、異動後の「所有議決権の数」については、変動が生じる可能性があります。 ３．当該異動の理由及びその年月日 ① 当該異動の理由 当社及びニッケが2021年５月13日付で締結した本株式交換契約に基づき、2021年６月29日開催の当社の定時株主総会による承認を得ましたので、本株式交換によりニッケが当社の完全親会社となることによるものであります。 ② 当該異動の年月日 2021年９月１日（予定・株式交換の効力発生日） （別途積立金の取り崩し） 2021年５月13日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2021年６月29日開催の当社定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。 １．減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 300,000千円 ２．増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 300,000千円 ３．実施理由 第71期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を実施するため。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 経営理念 わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。 経営ビジョン １．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。 １．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。 １．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。 会社方針 １．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 経営理念 わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。 経営ビジョン １．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。 １．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。 １．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。 会社方針 １．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2293文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気は大きく影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により 売上高は7,118百万円 （前連結会計年度比 83.6％ ）となりました。損益面におきましては、費用の見直し等を行いましたが、売上高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり 営業損失241百万円 （前連結会計年度は 営業損失167百万円 ）、 経常損失22百万円 （前連結会計年度は 経常損失120百万円 ）となりました。また、帽子事業からの撤退及び館林工場の閉鎖に伴う事業整理損計上、一関工場の火災損失計上及び火災の影響による支払補償引当金繰入額計上等の影響もあり 親会社株主に帰属する当期純損失709百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失336百万円 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （環境・エネルギー資材） 売上高1,845百万円 （前連結会計年度比 99.9％ ）、 セグメント利益154百万円 （前連結会計年度比 238.0％ ）となりました。 （工業資材） 売上高3,046百万円 （前連結会計年度比 93.5％ ）、 セグメント利益502百万円 （前連結会計年度比 110.4％ ）となりました。 （建装・自動車資材） 売上高1,897百万円 （前連結会計年度比 64.8％ ）、 セグメント損失２百万円 （前連結会計年度は セグメント利益114百万円 ）となりました。 （その他） 売上高329百万円 （前連結会計年度比 67.7％ ）、 セグメント損失22百万円 （前連結会計年度は セグメント利益11百万円 ）となりました。 財政状態 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 1,265百万円減少 し、 10,772百万円 となりました。これは主に、商品及び製品が813百万円、受取手形及び売掛金が325百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、建物及び構築物が228百万円、電子記録債権が212百万円それぞれ減少し、現金及び預金が510百万円増加したこと等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて 669百万円減少 し、 3,005百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 環境・エネルギー資材 工業資材 建装・自動車資材 売上高 外部顧客への売上高 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,847,625 3,257,802 2,927,708 8,033,136 486,395 8,519,532 セグメント利益 65,017 455,059 114,910 634,987 11,857 646,845 セグメント資産 1,308,205 3,906,453 2,858,436 8,073,095 250,669 8,323,765 その他の項目 減価償却費 40,522 105,879 78,065 224,467 9,754 234,221 減損損失 28,453 28,453 28,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,397 45,504 104,438 166,340 166,340 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 環境・エネルギー資材 工業資材 建装・自動車資材 売上高 外部顧客への売上高 1,845,963 3,046,036 1,897,386 6,789,386 329,497 7,118,884 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,845,963 3,046,036 1,897,386 6,789,386 329,497 7,118,884 セグメント利益又は損失(△) 154,728 502,302 △ 2,644 654,387 △ 22,844 631,542 セグメント資産 753,249 3,385,393 2,061,865 6,200,508 64,856 6,265,364 その他の項目 減価償却費 35,839 119,431 67,315 222,586 6,680 229,267 減損損失 3,754 48,048 73,747 125,550 125,550 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,830 20,654 23,915 56,400 56,400 (注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5300文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 泉㈱ 795,757 11.2 ３．前連結会計年度の泉㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、2020年５月に日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買、販売、管理などの協業、④研究、商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進めてまいりました。また、事業構造改革の一環として、不採算となっていた帽子事業から撤退したほか、当社館林工場を閉鎖いたしました。館林工場で行っていた生産の一部については、日本毛織株式会社印南工場内に加古川工場を設置し移管することとし、整備を進めております。また、2020年10月30日に当社一関工場にて火災が発生し、工場１棟を全焼いたしました。近隣の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。なお、一関工場では一部生産を再開するとともに、2021年３月10日開催の取締役会で再建を行うことを決議いたしました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しましたが、特に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材が大きく減少し、 7,118百万円 （前連結会計年度比 83.6％ ）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響やたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり 1,482百万円 （前連結会計年度比 78.9％ ）となりました。 （営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用の見直し等を行い 1,724百万円 （前連結会計年度比 84.3％ ）となりました。その結果、 営業損失は241百万円 （前連結会計年度は 営業損失167百万円 ）となりました。…