事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約697文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・オーダーメイドインソール及び専用シューズ・オリジナルサプリメントや健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるように、お客様へ婦人下着を利用したボディメイク等のアフターサービスを行っております。 また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。 マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。 婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。 美容関連事業においては、直営店舗にてヘアサロン等の運営を行っております。 なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多様な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。 また、引き続き、経営体質の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きが見受けられました。 一方で、厚生労働省の人口動態統計（速報値）において、国内出生数が過去最少となるなど、人口減少といった構造的な問題の他、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況にあります。 このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、新商品や限定商品を多数投入した他、多彩なメディアプロモーションが奏功し、新規来店予約数及び店頭売上の顧客単価が向上するなど、前期に比べ増収増益となりました。 また、美容関連事業におきましては、若手スタイリストの育成が進み、施術売上が堅調に推移した他、物販売上が順調に推移した結果、増収増益となりました。 さらに、婚礼・宴会関連事業におきましては、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。 一方、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多様な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。 また、引き続き、経営体質の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きが見受けられました。 一方で、厚生労働省の人口動態統計（速報値）において、国内出生数が過去最少となるなど、人口減少といった構造的な問題の他、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況にあります。 このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、新商品や限定商品を多数投入した他、多彩なメディアプロモーションが奏功し、新規来店予約数及び店頭売上の顧客単価が向上するなど、前期に比べ増収増益となりました。 また、美容関連事業におきましては、若手スタイリストの育成が進み、施術売上が堅調に推移した他、物販売上が順調に推移した結果、増収増益となりました。 さらに、婚礼・宴会関連事業におきましては、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。 一方、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3686文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の前期比及び前期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させております。 経営成績等の状況の概要 （１）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、商品・サービスの拡充を推進しております。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きも見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況のもと、推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは継続的な新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、お客様及び従業員へ安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。 婦人下着及びその関連事業においては、2023年２月に主力の補整下着の基幹シリーズより新商品を発売し好評を得たほか、新商品や限定商品を多数投入いたしました。また、オリジナルサプリメントや、オーソティクス（オーダーメイドインソール）及び専用シューズ、ならびにオンラインショップ専用補整ランジェリー等が順調に推移した結果、前期に比べ増収増益となりました。 また、婚礼・宴会関連事業においては、政府による行動制限の緩和により、企業の法人宴会の再開が進んだ他、様々なイベントを開催するなど、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。 さらに、その他（主に美容関連事業）においては、若手スタイリストの育成が順調に進むなど、着実に収益基盤の強化が進んだ結果、前期に比べ増収増益となりました。 一方、マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高195億41百万円（前期比3.8％増）、営業利益８億３百万円（前期比18.2％増）、経常利益８億54百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（前期比21.4％増）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2334文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 婦人下着及び その関連事業 マタニティ 及びベビー 関連事業 婚礼・宴会 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,578,464 1,348,776 218,052 18,145,293 593,823 18,739,117 その他の収益 （注）５ 91,339 91,339 91,339 外部顧客への 売上高 16,669,804 1,348,776 218,052 18,236,633 593,823 18,830,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,933 5,270 37,697 61,900 555 62,456 16,688,737 1,354,046 255,750 18,298,534 594,378 18,892,913 セグメント利益 又は損失（△） 983,819 △ 70,626 △ 210,731 702,461 △ 23,301 679,159 セグメント資産 16,674,803 594,989 1,180,394 18,450,187 311,709 18,761,897 その他の項目 減価償却費 327,635 1,941 38,347 367,924 14,715 382,640 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 491,423 3,839 6,285 501,548 5,608 507,157 （単位：千円） 調整額 （注）２.３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,739,117 その他の収益 （注）５ 91,339 外部顧客への 売上高 18,830,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 62,456 △ 62,456 18,830,456 セグメント利益 又は損失（△） 775 679,934 セグメント資産 △ 1,419,827 17,342,070 その他の項目 減価償却費 382,640 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 507,157 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額775千円には、減価償却の調整額が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△1,419,827千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。 ５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2271文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載しております。 （２）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は195億41百万円（前年同期比７億11百万円増）となりました。 セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が173億54百万円、マタニティ及びベビー関連事業が11億93百万円、婚礼・宴会関連事業が４億７百万円、その他の売上が６億48百万円となりました。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は47億４百万円（前年同期比２億16百万円増）となり、対売上高売上原価率は24.1％（前年同期は23.8％）となりました。 また、販売費及び一般管理費は140億32百万円（前年同期比３億70百万円増）となり、対売上高販管費比率は71.8％（前年同期は72.6％）となりました。 （営業利益） 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は８億３百万円（前年同期比１億24百万円増）となり、対売上高営業利益率は4.1％（前年同期は3.6％）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は１億75百万円（前年同期比８百万円増）となりました。 また、営業外費用は１億24百万円（前年同期比９百万円増）となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は８億54百万円（前年同期比１億23百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.4％（前年同期は3.9％）となりました。 （特別損益と税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は受取補償金等により37百万円（前年同期比20百万円増）となりました。 また、特別損失は減損損失等により44百万円（前年同期比１億90百万円減）となりました。…