事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。 マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。 婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。 美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。 なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。 また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。 このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。 さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。 また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。 また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。 このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。 さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。 また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4018文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。 そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。 また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円（前期比0.4％増）、営業利益５億80百万円（前期比46.8％増）、経常利益９億66百万円（前期比38.3％増）、2025年10月１日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第３四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益９億30百万円（前期比265.9％増）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［婦人下着及びその関連事業］ 婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。 当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2351文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 婦人下着及び その関連事業 マタニティ 及びベビー 関連事業 婚礼・宴会 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,290,964 1,236,956 825,443 20,353,364 611,306 20,964,670 その他の収益 （注）５ 188,064 188,064 188,064 外部顧客への 売上高 18,479,028 1,236,956 825,443 20,541,428 611,306 21,152,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,360 4,843 51,462 58,666 4,544 63,210 18,481,388 1,241,800 876,905 20,600,094 615,850 21,215,944 セグメント利益 又は損失（△） 683,102 △ 61,535 △ 179,986 441,580 △ 37,638 403,941 セグメント資産 19,450,761 636,418 1,332,526 21,419,705 330,778 21,750,484 その他の項目 減価償却費 354,223 2,179 36,739 393,143 19,732 412,875 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 357,010 72,056 429,067 59,454 488,521 （単位：千円） 調整額 （注）２.３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 売上高 顧客との契約から生じる収益 20,964,670 その他の収益 （注）５ 188,064 外部顧客への 売上高 21,152,734 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 63,210 △ 63,210 21,152,734 セグメント利益 又は損失（△） △ 8,738 395,203 セグメント資産 △ 1,548,265 20,202,218 その他の項目 減価償却費 412,875 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 488,521 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,738千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額△1,548,265千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2303文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載しております。 （２）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は212億30百万円（前年同期比78百万円増）となりました。 セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が185億96百万円、マタニティ及びベビー関連事業が10億85百万円、婚礼・宴会関連事業が10億円、その他の売上が５億89百万円となりました。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は53億11百万円（前年同期比51百万円減）となり、対売上高売上原価率は25.0％（前年同期は25.4％）となりました。 また、販売費及び一般管理費は153億38百万円（前年同期比55百万円減）となり、対売上高販管費比率は72.2％（前年同期は72.8％）となりました。 （営業利益） 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は５億80百万円（前年同期比１億84百万円増）となり、対売上高営業利益率は2.7％（前年同期は1.9％）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は５億39百万円（前年同期比27百万円増）となりました。 また、営業外費用は１億52百万円（前年同期比55百万円減）となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は９億66百万円（前年同期比２億67百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.6％（前年同期は3.3％）となりました。 （特別損益と税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益等により７百万円（前年同期比５百万円増）となりました。 また、特別損失は減損損失等により82百万円（前年同期比39百万円増）となりました。…