事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社４社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、MISEL株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業ならびに新規事業の開発・育成を主としたヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなどを行っております。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、EC（ネット販売）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。 また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売も行っております。 マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、MISEL株式会社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。同社が展開する、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービス等のセグメント情報の区分は「その他」であります。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」及び「（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発、提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります 。 また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美” と“健康” に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。 婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗とボディスタイリスト（店舗社員）、そして商品を拡充していくことで、婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。 マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して集客力の強化を推進し、市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。 ① 集客力の強化 テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。 下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」及び「（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発、提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります 。 また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。 また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美” と“健康” に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。 婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗とボディスタイリスト（店舗社員）、そして商品を拡充していくことで、婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。 マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して集客力の強化を推進し、市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。 ① 集客力の強化 テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4029文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１） 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営方針として『Maruko Avenir ※ Project 2020』（※Avenirは仏語で未来の意味）を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメやブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては緩やかな国内景気の回復基調の中で推移いたしました。しかしながら2019年10月以降は消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による社会不安が広がる中、厳しい経済状況のもと、先行きの不透明感が高まる中で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、お客様と従業員の安全を確保するため、除菌洗浄水（電解次亜水）生成器を全国の主要拠点に導入し、マルコ店舗ならびに当社グループの各店舗などにおいて、除菌洗浄水による清掃の徹底や、お客様へ除菌洗浄水を無償で提供させて頂くなど、お客様と従業員の安全確保に努めました。 当連結会計年度の経営成績は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたものの、補整下着の販売において、安定した顧客基盤による下支えに加えて、高機能オーダーメイドインソールやヘアサロン、ブライダルなど、新商品・サービスの拡充により増収となりました。 利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、仕入れコストの低減等により対売上高原価率24.4％（前期比2.8％の改善）、さらに、新規出店や改装など成長に向けた投資により家賃や減価償却費が増加する中、個人消費動向等を踏まえ広告宣伝費を抑制するなど徹底したコスト管理を推進した結果、営業利益及び経常利益が大幅増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は189億19百万円（前期比2.0％増）、営業利益は７億58百万円（前期比98.8％増）、経常利益は７億48百万円（前期比174.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、７億95百万円（前期は14億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失となりました主な要因は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 婦人下着及び その関連事業 マタニティ 及びベビー 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 15,878,460 2,661,910 18,540,370 18,540,370 18,540,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,278 26,278 26,278 △ 26,278 15,878,460 2,688,189 18,566,649 18,566,649 △ 26,278 18,540,370 セグメント利益 又は損失（△） 519,996 △ 138,482 381,514 381,514 381,514 セグメント資産 18,154,062 1,029,138 19,183,200 19,183,200 △ 751,829 18,431,371 その他の項目 減価償却費 241,585 25,939 267,525 267,525 267,525 のれんの償却額 36,279 36,279 36,279 36,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 606,366 39,489 645,855 645,855 645,855 （注）１．セグメント資産の調整額△751,829千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2220文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の 相手先が存在しないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （２）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は189億19百万円 （前年同期比３億78百万円増） となりました。 セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億25百万円、マタニティ及びベビー関連事業が20億49百万円、その他の売上が10億44百万円となりました。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は46億７百万円 （前年同期比４億30百万円減） となり、対売上高売上原価率は24.4％ （前年同期は27.2％） となりました。 また、販売費及び一般管理費は135億53百万円 （前年同期比４億30百万円増） となり、対売上高販管費比率は71.6％ （前年同期は70.8％） となりました。 （営業利益） 以上の結果、当連結会計年度における 営業利益は７億58百万円（前年同期比３億77百万円増）となり、対売上高営業利益率は4.0％（前年同期は2.1％）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は１億93百万円 （前年同期比14百万円増） となりました。 また、営業外費用は２億２ 百万円（前年同期比84百万円減）となりました。 その結果、当連結会計年度における 経常利益は７億48百万円（前年同期比４億75百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.0％（前年同期は1.5％）となりました。 （特別損益と税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。 また、特別損失は投資有価証券評価損等により10億62百万円（前年同期比２億３百万円減）となりました。…