事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。 車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業) 主として当社及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に商号変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」） 当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」） 2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 ※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2477文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み) VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。 「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下５つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 (収益性の向上) 成長事業への注力及び既存事業の強化により、安定した収益基盤の確保と継続的な収益性の向上を目指してまいります。 ・メキシコ子会社に新設した合成皮革工場における顧客ニーズに対応する高品質な製品の安定的な供給（自動車内装） ・独自の加飾技術による差別化（自動車内装） ・鉄道各社における安全・防災対策取り組み強化に適う非常脱出はしごなどの提案と対応（車両内装） ・中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充とシリーズ化による顧客への訴求力向上（インテリア） ・環境対応について訴求力のある水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」のシェアアップ（インテリア） ・プロダクトポートフォリオの見直しによる高付加価値分野への注力（インテリア） ・夏物家電商材の開発及び拡販（機能資材） ・部門を越えた連携によるシナジー効果の最大化（全事業） ・適切な利益確保及び持続可能なサプライチェーン構築のための価格転嫁活動の実施（全事業） ・設備投資及び生産体制の再構築・効率化による生産性の向上（全事業） (グローバル展開のさらなる強化) ダイバーシティの拡大とグローバル戦略のアップデートにより、海外市場でのプレゼンスを高めてまいります。 ・国内外拠点の連携を強化し、海外での展示会出展やプレゼンテーション等による外資系自動車メーカーへの販路拡大（自動車内装） ・ベトナム拠点の生産体制再編によるコスト競争力の強化及び世界供給体制の最適化（自動車内装・機能資材） ・グローバルでのインテリア製品拡販に向けた体制構築（インテリア） ・グローバル人材の採用と育成（全社） ・キャリア申告制度の活用（全社） (非繊維領域の強化) 繊維で培ったコア技術をさらに進化させ、非繊維商材の開発及び受注拡大に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3814文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2025年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、環境性能が高く、幅広いニーズに応えられる水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が評価され、納入物件数が増加したことから、前期比1.3％増の1,047億91百万円となりました。営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、同9.0％減の30億１百万円となりました。また、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、経常利益は同31.5％減の25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.4％減の６億69百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益又は損失（△） 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 38,264 ＋3.0 1,023 ＋8.1 自動車・車両内装事業 63,478 ＋1.1 4,094 △7.5 機能資材事業 2,566 △17.9 △124 その他 481 ＋18.1 86 ＋14.2 小計 104,791 ＋1.3 5,079 △5.6 調整額 △2,077 合計 104,791 ＋1.3 3,001 △9.0 （インテリア事業） オフィスビル向けのタイルカーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比3.0％増の382億64百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1943文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,142 62,800 3,127 103,070 407 103,478 103,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 771 73 853 137 990 △ 990 37,913 62,809 3,201 103,923 544 104,468 △ 990 103,478 セグメント利益 又は損失（△） 946 4,427 △ 66 5,307 76 5,383 △ 2,083 3,300 セグメント資産 28,429 43,087 3,465 74,981 93 75,074 17,124 92,199 その他の項目 減価償却費 357 1,565 147 2,070 26 2,096 160 2,257 持分法適用会社への 投資額 903 903 903 903 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 275 3,060 53 3,389 23 3,413 461 3,875 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,083百万円 には、セグメント間取引消去 40百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,123百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 17,124百万円 には、セグメント間取引消去 △129百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 17,253百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2144文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ 13億13百万円増加 し、 1,047億91百万円 となりました。その結果、売上総利益は 223億43百万円 となりました。 営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、前連結会計年度に比べ ２億98百万円減少 し 30億１百万円 となりました。経常利益は、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ 11億54百万円減少 し 25億14百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ２億４百万円減少 し ６億69百万円 となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は2.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析 当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。…