事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。 車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業) 主として当社及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」） 当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」） 2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） (単位：百万円) 2024年５月 2025年５月 2026年５月 2027年５月 STEPⅠとSTEPⅡ 最終年の比較 実績 計画 計画 計画 (率) （額） 売上高 103,478 105,300 106,000 109,000 +5.3％ +5,521 営業利益 営業利益率 3,300 3.2％ 3,300 3.1％ 4,200 4.0％ 5,000 4.6％ +51.5％ +1,699 経常利益 3,668 3,400 4,200 5,000 +36.3％ +1,331 親会社株主に帰属する当期純利益 874 1,500 2,100 2,600 +197.3％ +1,725 為替レート １ドル（円） 145.31 144.00 131.00 125.…
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。 「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下五つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率５％、資本コストを上回るROE８％、PBR1.0倍を目指してまいります。 ・収益性の向上 ・グローバル展開のさらなる強化 ・非繊維領域の強化 ・経営基盤の強化 ・ブランディング 各事業セグメントの取り組みは、以下のとおりです。 （インテリア事業） 業界の先駆者としての誇りを胸に、既存事業の収益力強化と新たな価値創造に取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・新たな需要の掘り起こしと他社との差別化 ・中高級ゾーンへの積極的な市場展開 ・市場変化に対応した物流効率化による販売強化 ・スペース デザイン ビジネスとのシナジー創出 （自動車・車両内装事業） 自動車内装事業では、グローバル戦略をアップデートすることで収益力向上の道筋をつけるとともに、北中米拠点における本格成長に向けた投資を進め、海外市場でのプレゼンスを高める方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・合成皮革の提案体制の整備とさらなる受注拡大 ・シートの加飾材などオンリーワン製品の新規受注と拡販 ・技術プレゼンとデザインプレゼンによる新規顧客の発掘 車両内装事業では、一世紀以上にわたりトップシェアを誇るマーケットリーダーとして、伝統的な日本の文化や技術を守るとともに、技術革新にも取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・効率的かつ安定的な生産体制の確保 ・技術とノウハウの安全かつ適切な管理体制の構築 ・他事業との連携による新市場の創出 （機能資材事業） 全社に展開する技術の源泉として、スマートテキスタイルなど新機能開発に取り組み、新たな成長事業の醸成を図る方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・社会課題や市場ニーズに即した製品開発の推進 ・スマートテキスタイルなど次世代に向けた新領域への開発強化 ・他事業との連携によるベトナム拠点の運営の最適化 ・独自の素材や加工技術を応用した用途開発と他分野への進出 ②情報セキュリティインシデント 当社グループの米国及びメキシコの各子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2024年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業において、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復に着実に対応し売上が伸長したことや為替も寄与したことなどから、前期比9.1％増の1,034億78百万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は同154.9％増の33億円、経常利益は同132.9％増の36億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、同172.9％増の８億74百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益又は損失（△） 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 37,142 ＋1.5 946 △3.2 自動車・車両内装事業 62,800 ＋15.6 4,427 ＋98.5 機能資材事業 3,127 △11.9 △66 その他 407 ＋11.5 76 ＋25.6 小計 103,478 ＋9.1 5,383 ＋60.2 調整額 △2,083 合計 103,478 ＋9.1 3,300 ＋154.9 （インテリア事業） 業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比1.5％増の371億42百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,598 54,314 3,550 94,463 365 94,828 94,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 672 27 700 136 836 △ 836 37,270 54,341 3,551 95,163 501 95,665 △ 836 94,828 セグメント利益 977 2,230 90 3,299 60 3,359 △ 2,064 1,294 セグメント資産 28,888 39,099 3,671 71,660 357 72,018 16,132 88,151 その他の項目 減価償却費 341 1,599 132 2,074 19 2,093 135 2,229 持分法適用会社への 投資額 64 64 64 64 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 304 1,901 220 2,426 36 2,463 △ 21 2,441 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,064百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,102百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,132百万円 には、セグメント間取引消去 △220百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 16,353百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2201文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ 86億49百万円増加 し、 1,034億78百万円 となりました。その結果、売上総利益は 222億75百万円 となりました。 利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は前連結会計年度に比べ 20億５百万円増加 し 33億円 、経常利益は前連結会計年度に比べ 20億93百万円増加 し 36億68百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額９億３百万円を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、前連結会計年度に比べ ５億53百万円増加 し ８億74百万円 となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は2.9％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析 当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。…