事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。 車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業) 主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、 独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に 、 室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります 。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。 (2024年５月期の最新見通しについて) 2024年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。 そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」や「DESIGN LIFE EDITION.14」の拡販に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、 独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に 、 室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります 。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。 (2024年５月期の最新見通しについて) 2024年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。 そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」や「DESIGN LIFE EDITION.14」の拡販に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2023年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分 野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加および為替の影響が寄与するとともに、インテリア事業の業務用カーペットで大型案件を受注したことなどから、前期比16.0％増の948億28百万円、営業利益は12億94百万円（前期 営業利益１億10百万円）となりました。経常利益は、前期の補助金収入が剥落したものの、為替差益が増加し、同65.7％増の15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失等を計上し、同14.0％増の３億20百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 36,598 ＋11.5 977 ＋7.3 自動車・車両内装事業 54,314 ＋20.7 2,230 ＋97.8 機能資材事業 3,550 ＋0.1 90 その他 365 ＋4.7 60 △4.8 小計 94,828 ＋16.0 3,359 ＋75.9 調整額 △2,064 合計 94,828 ＋16.0 1,294 （インテリア事業） 家庭用カーペットが低迷したものの、業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前期比11.5％増の365億98百万円、セグメント利益は同7.3％増の９億77百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1922文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 32,811 45,005 3,548 81,364 349 81,713 81,713 セグメント間の内部売上高または振替高 737 34 773 134 907 △ 907 33,549 45,039 3,549 82,138 483 82,621 △ 907 81,713 セグメント利益 または損失(△) 911 1,127 △ 192 1,846 63 1,910 △ 1,799 110 セグメント資産 27,892 36,639 3,051 67,583 365 67,948 16,852 84,801 その他の項目 減価償却費 273 1,465 24 1,763 18 1,782 132 1,915 持分法適用会社への 投資額 81 81 81 81 有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 1,586 2,678 216 4,481 12 4,493 142 4,636 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額 △1,799百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,829百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,852百万円 には、セグメント間取引消去 △192百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 17,045百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2219文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ( a ) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ 131億14百万円増加 し、 948億28百万円 となりました。その結果、売上総利益は 194億28百万円 となりました。 営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 11億84百万円増加 し、 12億94百万円 となりました。 経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ ６億24百万円増加 し 15億75百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失３億42百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 39百万円増加 し ３億20百万円 となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析 当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。…