事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。 車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。 (機能資材事業) 主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)、Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月27日付で修正しております。 (2022年５月期の最新見通しについて) 初年度となる2022年５月期は、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ国内外の経済が正常化に向かうとみられ、前期比増収増益を予想しております。しかしながら、当社グループ事業に関連のある、インテリア業界においては国内の住宅および非住宅分野の新設着工数の見通しが不透明であることや、自動車業界における半導体不足などの影響が一部懸念されます。 以上の状況から2022年５月期の最新見通しは、売上高864億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月27日付で修正しております。 (2022年５月期の最新見通しについて) 初年度となる2022年５月期は、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ国内外の経済が正常化に向かうとみられ、前期比増収増益を予想しております。しかしながら、当社グループ事業に関連のある、インテリア業界においては国内の住宅および非住宅分野の新設着工数の見通しが不透明であることや、自動車業界における半導体不足などの影響が一部懸念されます。 以上の状況から2022年５月期の最新見通しは、売上高864億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3439文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2021年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大および長期化が経済へ大きなダメージを及ぼしました。景気動向は回復基調にあるものの、個人消費が停滞するなど依然として先行きは不透明な状況です。今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化に進むことが期待されます。世界経済においては、中国では他地域に先行して景気が回復し、米国ではワクチン接種が後押しとなり景況感が改善しました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.8％減、非住宅分野でも着工床面積が前期比5.8％減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比1.8％減となりました。海外市場でも当連結会計年度における生産・販売が滞り、前期を下回りました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、業務用タイルカーペットや壁装関連の売上が伸び悩んだことや、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前期比12.9％減の797億２百万円、利益面では、営業利益は同32.6％減の10億49百万円、経常利益は同8.5％減の12億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として固定資産除却損や減損損失を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことが影響し同186.4％増の４億９百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益または損失(△) 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 31,024 △6.8 579 ＋22.8 自動車・車両内装事業 45,102 △16.6 2,102 △20.7 機能資材事業 3,130 △20.3 △87 その他 445 ＋114.8 73 ＋69.4 小計 79,702 △12.9 2,668 △17.8 調整額 △1,619 合計 79,702 △12.9 1,049 △32.6 （インテリア事業） ウェブならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが好調となったものの、業務用タイルカーペットや、壁装関連が低迷し、売上高は前期比6.8％減の310億24百万円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減や家庭用カーペットの販売が影響し、同22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,300 54,075 3,928 91,304 207 91,512 91,512 セグメント間の内部売上高または振替高 663 669 168 838 △ 838 33,964 54,081 3,929 91,974 375 92,350 △ 838 91,512 セグメント利益 472 2,652 79 3,204 43 3,247 △ 1,690 1,557 セグメント資産 25,974 35,050 2,709 63,734 584 64,318 21,954 86,272 その他の項目 減価償却費 314 1,445 97 1,858 25 1,883 147 2,030 持分法適用会社への 投資額 266 266 266 266 有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 220 2,418 630 3,270 28 3,298 217 3,516 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,690百万円 には、セグメント間取引消去 28百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,718百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 21,954百万円 には、セグメント間取引消去 △251百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,205百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2387文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品ならびに投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ 26億３百万円減少 し、 836億69百万円 となりました。 負債につきましては、短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 29億77百万円減少 し、 507億12百万円 となりました。 純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ ３億73百万円増加 し、 329億56百万円 となりました。 以上の結果、自己資本比率は 33.5％ となりました。 ｂ 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業の各事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ 118億９百万円減少 し、 797億２百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 99億61百万円減少 し、 628億76百万円 となりました。その結果、売上総利益は 168億26百万円 となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 13億39百万円減少 し、 157億76百万円 となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ ５億８百万円減少 し、 10億49百万円 となりました。 売上高営業利益率について、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが見えない中、計画値を掲げておりませんでしたが、当期の実績としては1.3％となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ為替差損２億48百万円が為替差益80百万円へ転じたものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ １億12百万円減少 し 12億11百万円 となりました。 また、10億50百万円の税金費用を計上したものの、投資有価証券売却益14億39百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ２億66百万円増加 し ４億９百万円 となりました。 その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は1.5％となりました。…