事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■IK VISION2030 当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を2022年に決定し、この長期ビジョンで示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 “NE-24” 2022年度-2024年度 “NE-27” 2025年度-2027年度 “NE-30” 2028年度-2030年度 「会社を創り直す」3年 「新領域への挑戦」の3年 「ＣＸ確立」の3年 ■第7次中期経営計画「"New Enterprise2024"」（略称：“NE-24”）の総括 IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画（略称：“NE-24”）は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。 “NE-24”（2022年４月１日～2025年３月31日） 当初目標 実績 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.0％以上 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)： 181.51 円 ・連結売上高： 139 億円 ・連結売上高営業利益率： 7.7 ％ 想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。 次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。 引き続き、製造コスト削減に注力するとともに、当社グループの強みを一層深化させ、事業基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■IK VISION2030 当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を2022年に決定し、この長期ビジョンで示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 “NE-24” 2022年度-2024年度 “NE-27” 2025年度-2027年度 “NE-30” 2028年度-2030年度 「会社を創り直す」3年 「新領域への挑戦」の3年 「ＣＸ確立」の3年 ■第7次中期経営計画「"New Enterprise2024"」（略称：“NE-24”）の総括 IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画（略称：“NE-24”）は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。 “NE-24”（2022年４月１日～2025年３月31日） 当初目標 実績 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.0％以上 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)： 181.51 円 ・連結売上高： 139 億円 ・連結売上高営業利益率： 7.7 ％ 想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。 次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。 引き続き、製造コスト削減に注力するとともに、当社グループの強みを一層深化させ、事業基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3142文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しております。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。 当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。 このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、 連結売上高は13,947百万円 （ 前期比2.5％増 ）、 連結営業利益は1,072百万円 （ 前期比3.8％減 ）、 連結経常利益は1,216百万円 （ 前期比4.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 782百万円 ( 前期比23.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、受注活動を推進したことにより販売数量及び金額が増加いたしました。 これに加え為替影響により、 売上高は8,876百万円 （ 前期比4.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,723百万円 （ 前期比13.2％増 ）となりました。 （北米） 抄紙用フエルト及びベルトは、前年度における大手顧客の一部工場閉鎖及び生産集約の影響もあり販売数量が減少いたしました。 これにより 、 売上高は1,653百万円 （ 前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 8,493 1,832 2,217 247 301 511 13,603 13,603 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,014 372 35 12 3,435 △ 3,435 11,507 1,832 2,217 619 336 524 17,038 △ 3,435 13,603 セグメント利益 2,407 58 126 63 14 58 2,728 △ 1,612 1,115 セグメント資産 14,924 1,543 926 242 294 794 18,726 10,515 29,242 その他の項目 減価償却費 833 18 18 886 128 1,014 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 401 11 30 449 255 704 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,612百万円 には、セグメント間消去 △14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,891百万円 、棚卸資産の調整額 166百万円 、為替レート差額 124百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 10,515百万円 には、セグメント間消去 △814百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,493百万円 、棚卸資産の調整 △163百万円 が含まれております。 (3)減価償却費の調整額 128百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 255百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2463文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 抄紙用具関連事業 日本 8,876 104.5 北米 1,653 90.2 欧州 2,288 103.2 中国 348 141.0 タイ 335 111.4 工業用事業 444 87.0 合計 13,947 102.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 2.5％増加 し 13,947百万円 となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し 0.8％減少 の 5,506 百万円となりました。海外売上高は、フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し 4.8％増加 の 8,440 百万円となり、海外売上高比率は 60.5 ％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、ベルトの需要増に伴い生産体制を見直し、生産量が増加したことにより、前連結会計年度に対し 265百万円増加 し 7,931百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し 121百万円増加 し 4,942百万円 となりました。 c.営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 11百万円減少 し 214百万円 となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し 102百万円減少 し 70百万円 となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 236百万円減少 し 782百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して46.25円減少し 181.51円 となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定し、事業活動を推進してまいりました。最終に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりました。…