事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、地政学的リスクの発生及び各国の政策金利の高止まりや輸入資源価格高騰による貿易赤字の拡大など経済活動停滞の懸念もあり予断を許さない状況が続いております。 ■中期経営計画“NE-24”策定経緯 このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 その上で、今後３回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本』として １．抄紙用具事業 「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。 “NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日） スローガン 経営目標（‟NE-24”） 「会社を創り直す」3年 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、地政学的リスクの発生及び各国の政策金利の高止まりや輸入資源価格高騰による貿易赤字の拡大など経済活動停滞の懸念もあり予断を許さない状況が続いております。 ■中期経営計画“NE-24”策定経緯 このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 その上で、今後３回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本』として １．抄紙用具事業 「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。 “NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日） スローガン 経営目標（‟NE-24”） 「会社を創り直す」3年 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3304文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、紙のデジタル化が引き続き進んでいることで新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず、加えて、板紙及び衛生用紙等の需要にも減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。 このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により 、当社グループの 連結売上高は13,603百万円 （ 前期比1.9％増 ）、 連結営業利益は1,115百万円 （ 前期比39.4％増 ）、 連結経常利益は1,168百万円 （ 前期比11.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,018百万円 ( 前期比22.3％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは内需同様に販売数量及び金額が減少したものの、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。 これに加え為替影響により、 売上高は8,493百万円 （ 前期比1.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,407百万円 （ 前期比17.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1827文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 8,633 1,735 1,970 143 313 547 13,344 13,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,825 362 53 12 3,254 △ 3,254 11,458 1,735 1,970 505 367 560 16,598 △ 3,254 13,344 セグメント利益 2,041 98 126 38 59 69 2,434 △ 1,634 800 セグメント資産 15,277 1,505 758 251 300 707 18,801 7,842 26,643 その他の項目 減価償却費 861 10 14 903 102 1,005 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 314 11 16 344 76 421 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,634百万円 には、セグメント間消去 46百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,731百万円 、棚卸資産の調整額 17百万円 、為替レート差額 36百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,842百万円 には、セグメント間消去 △756百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,800百万円 、棚卸資産の調整 △202百万円 が含まれております。 (3)減価償却費の調整額 102百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2541文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 抄紙用具関連事業 日本 8,493 98.4 北米 1,832 105.6 欧州 2,217 112.5 中国 247 172.8 タイ 301 96.3 工業用事業 511 93.4 合計 13,603 101.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 1.9％増加 し 13,603百万円 となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し 6.7％減少 の 5,551 百万円となりました。海外売上高は、北米の大手顧客の一部工場閉鎖によりフエルト販売数量が減少しましたが抄紙用ベルトは堅調でありまた為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し 8.9％増加 の 8,052 百万円となり、海外売上高の比率は 59.2 ％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、原材料価格は上昇しているもののエネルギーコストが減少し、前連結会計年度に対し 248百万円減少 し 7,666百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、海外輸送コストの船賃やサーチャージが減少したものの海外抄紙用ベルトの販売増加に伴う手数料の増加や販売活動の積極的展開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し 192百万円増加 し 4,820百万円 となりました。 c.営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 86百万円減少 し 225百万円 となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し 104百万円増加 し 172百万円 となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 185百万円増加 し 1,018百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して45.7円増加し 227.76円 となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定し、事業活動を推進しております。…