事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 ■経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、ウクライナ紛争の長期化及び各国の政策金利の高止まりや欧米での金融不安の影響などによる世界的な経済活動停滞の懸念など予断を許さない状況が続いております。 ■中期経営計画“NE-24”策定経緯 このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 その上で、今後3回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次の通り定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本』として １．抄紙用具事業 「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。 “NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日） スローガン 経営目標（‟NE-24”） 「会社を創り直す」3年 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.0％以上 ■‟NE-24”の初年度振り返りと課題 ‟NE-24”の初年度にあたる当連結会計年度につきましては、主に次の施策に取組みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 ■経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、ウクライナ紛争の長期化及び各国の政策金利の高止まりや欧米での金融不安の影響などによる世界的な経済活動停滞の懸念など予断を許さない状況が続いております。 ■中期経営計画“NE-24”策定経緯 このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 その上で、今後3回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次の通り定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本』として １．抄紙用具事業 「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。 “NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日） スローガン 経営目標（‟NE-24”） 「会社を創り直す」3年 ・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円 ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.0％以上 ■‟NE-24”の初年度振り返りと課題 ‟NE-24”の初年度にあたる当連結会計年度につきましては、主に次の施策に取組みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3262文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格等の高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大による円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれるなど、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を進めると同時に、原材料価格等の高騰によるコスト上昇に対応するため、製品価格への転嫁を推進してまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。 このような状況の中、原材料価格やエネルギー価格高騰による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増加がありましたが、期中における国内製品価格改定の実施、海外フエルトの増販に加え、為替が円安に推移 した影響により、 連結売上高は13,344百万円 （ 前期比8.0％増 ）、 連結営業利益は800百万円 （ 前期比50.7％増 ）、 連結経常利益は1,044百万円 （ 前期比37.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 833百万円 ( 前期比59.1％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、抄紙用フエルトは需要の減少により販売数量が減少いたしましたが、製品価格への転嫁を推進したことにより売上高は増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは中国国内の一部顧客の商流を当社直販に変更したため販売数量が増加いたしました。 これに加え為替影響により、 売上高は8,633百万円 （ 前期比8.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,041百万円 （ 前期比12.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1820文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 7,990 1,394 1,692 490 273 514 12,355 12,355 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,491 304 31 10 2,837 △ 2,837 10,481 1,394 1,692 794 305 525 15,192 △ 2,837 12,355 セグメント利益 1,817 46 100 71 44 67 2,148 △ 1,617 531 セグメント資産 15,746 1,389 744 248 241 616 18,987 6,745 25,732 その他の項目 減価償却費 854 10 13 892 131 1,023 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 380 14 13 13 431 437 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,617百万円 には、セグメント間消去 △14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,565百万円 、棚卸資産の調整額 △244百万円 、為替レート差額 203百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 6,745百万円 には、セグメント間消去 △872百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,782百万円 、棚卸資産の調整 △165百万円 が含まれております。 (3)減価償却費の調整額 131百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2542文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 抄紙用具関連事業 日本 8,633 108.0 北米 1,735 124.5 欧州 1,970 116.5 中国 143 29.2 タイ 313 114.5 工業用事業 547 106.4 合計 13,344 108.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 8.0％増加 し 13,344百万円 となりました。国内売上高は、印刷情報用紙向け需要の減少により抄紙用フエルトの販売数量は減少しましたが製品価格への転嫁を推進したことにより、前連結会計年度に対し0.6％増の 5,948 百万円となりました。海外売上高は、抄紙用ベルトは衛生用紙向け製品の品質が評価されたものの景気減速の影響があり販売数量は減少しましたが、抄紙用フエルトは北米における板紙向け需要の増加により販売数量は増加し、また為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し14.8％増加し 7,396 百万円となり、海外売上高の比率は 55.4 ％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、生産体制の最適化を進めることで生産性は向上したものの、原材料価格やエネルギー価格高騰により当社製造費用が増加したことで、前連結会計年度に対し 222百万円増加 し 7,915百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、海上輸送の混乱や原油価格高騰による輸送コストの増加や販売活動の再開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し 496百万円増加 し 4,628百万円 となりました。 c.営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 28百万円減少 し 312百万円 となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し 45百万円減少 し 68百万円 となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 309百万円増加 し 833百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して67.61円増加し 182.06円 となりました。…