事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1655文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 ①長期ビジョンの策定と第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）の概要 当社グループは1949年の創業以来、約70年にわたり着実に成長してまいりましたが、近年では、紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での更なる競争の激化、加えて新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞により、極めて厳しい状況が継続しており、今後もカーボンニュートラルへの対応等大きな変化が起こることが想定されます。 このような事業環境の下、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを掲げ、全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 当社グループは、IK VISION2030で示した進むべき方向性に対し、今後３回の連続する中期経営計画によりこのビジョンを達成してまいります。その第１段階として第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定いたしました。 “NE-24”（2022年4月1日～2025年3月31日） スローガン 「会社を創り直す」３年 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本として』 １．抄紙要具事業： 「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、 「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業： 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」 事業を創設する。 経営目標 （“NE-24” 最終年度） ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1655文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 ①長期ビジョンの策定と第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）の概要 当社グループは1949年の創業以来、約70年にわたり着実に成長してまいりましたが、近年では、紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での更なる競争の激化、加えて新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞により、極めて厳しい状況が継続しており、今後もカーボンニュートラルへの対応等大きな変化が起こることが想定されます。 このような事業環境の下、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを掲げ、全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。 IK VISION2030 サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 当社グループは、IK VISION2030で示した進むべき方向性に対し、今後３回の連続する中期経営計画によりこのビジョンを達成してまいります。その第１段階として第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定いたしました。 “NE-24”（2022年4月1日～2025年3月31日） スローガン 「会社を創り直す」３年 経営方針 『社会と共存するイチカワを基本として』 １．抄紙要具事業： 「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、 「世界一の品質」を目指す。 ・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。 ・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。 ２．新事業： 「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」 事業を創設する。 経営目標 （“NE-24” 最終年度） ・連結売上高：120億円以上 ・連結売上高営業利益率：5.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3600文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限措置や、世界経済の回復に伴う原油の需要増及びウクライナ情勢等の不透明感による原油価格高騰が見られるなど、一進一退を繰り返す状況となっております。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を図ってまいりました。 このような状況の中、当社グループの 連結売上高は12,355百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加により、 連結営業利益は531百万円 （ 前期比64.2％増 ）、 連結経常利益は758百万円 （ 前期比55.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 523百万円 ( 前期比41.7％増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益がそれぞれ45百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製品の拡販戦略が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2457文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 7,615,900 1,265,260 1,684,177 350,699 250,685 432,096 11,598,819 11,598,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,275,021 301,396 48,546 12,220 2,637,185 △ 2,637,185 9,890,921 1,265,260 1,684,177 652,095 299,232 444,316 14,236,004 △ 2,637,185 11,598,819 セグメント利益 1,299,628 75,601 126,485 43,178 46,415 39,774 1,631,083 △ 1,307,591 323,491 セグメント資産 15,977,841 1,179,485 699,099 265,958 205,436 592,463 18,920,284 6,373,349 25,293,634 その他の項目 減価償却費 799,812 6,131 9,749 2,711 1,722 7,263 827,391 162,928 990,319 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 1,336,635 12,363 16,696 1,457 10 1,090 1,368,254 36,788 1,405,042 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,307,591千円 には、セグメント間消去 △39,549千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,559,724千円 、棚卸資産の調整額 118,608千円 、為替レート差額 149,180千円 、貸倒引当金の修正等 23,894千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 6,373,349千円 には、セグメント間消去 △772,044千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,220,190千円 、棚卸資産の調整 △75,354千円 、貸倒引当金の修正等 558千円 が含まれております。 (3)減価償却費の調整額 162,928千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2485文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 抄紙用具関連事業 日本 7,990,377 4.9 北米 1,394,223 10.2 欧州 1,692,236 0.5 中国 490,134 39.8 タイ 273,585 9.1 工業用事業 514,610 19.1 合計 12,355,166 6.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し6.5％増加し12,355百万円となりました。国内売上高は前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製品の拡販活動により抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、前連結会計年度に対し4.7%増の5,914百万円となりました。海外売上高は新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、円安により前連結会計年度に対し8.3%増加し6,440百万円となり、海外売上高の比率は52.1％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加、生産体制最適化の効果及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損の減少等により前連結会計年度に対し369百万円増加し7,692百万円となりました。販売費及び一般管理費は、輸送コストや出張コストの増加等により 、 前連結会計年度に対し 179百万円増加 し 4,131百万円 となりました。 c.営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 109百万円増加 し 340百万円 となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し 47百万円増加 し 113百万円 となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 154百万円増加 し 523百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して33.65円増加し 114.45円 となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、 2019年度から2021年度までの3年間を対象とする第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定し、事業活動を推進してまいりました。…