事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1082文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、平成28年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。 経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」 経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円） （２）連結売上高：135億円以上 また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。 １）人財の育成 ２）営業力の向上 ３) 技術力の強化 ４) 生産技術力の向上 ５) 情報インフラの整備 ６) 工業用フエルト事業戦略の再構築 ２年目の当連結会計年度につきましては、海外での販売体制の強化、競争力のある抄紙用フエルト新製品及び高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場展開を積極的に進めました。 “NE-18”の最終年度に当たる平成30年度につきましては、国内の構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、経営環境は一段と厳しくなるものと思われ、連結業績予想においては、中期経営計画で定めた経営目標の達成が厳しい状況となっております。 こうした市場環境の下、当社グループといたしましては、引き続き抄紙用フエルト新製品の拡販を積極的に展開するとともに、抄紙用ベルト新製品の市場投入にも注力してまいります。また、技術力強化による品質向上を図り、生産性向上による全社的なコスト低減にも継続して取り組むことにより、業績向上に努めてまいります。 当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの用具製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一のメーカーです。その強みを活かし、自社製品の最適な組合せをご提案・ご提供してまいります。 当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めるとともに、内部統制システムの一層の強化を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1082文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、平成28年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。 経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」 経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円） （２）連結売上高：135億円以上 また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。 １）人財の育成 ２）営業力の向上 ３) 技術力の強化 ４) 生産技術力の向上 ５) 情報インフラの整備 ６) 工業用フエルト事業戦略の再構築 ２年目の当連結会計年度につきましては、海外での販売体制の強化、競争力のある抄紙用フエルト新製品及び高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場展開を積極的に進めました。 “NE-18”の最終年度に当たる平成30年度につきましては、国内の構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、経営環境は一段と厳しくなるものと思われ、連結業績予想においては、中期経営計画で定めた経営目標の達成が厳しい状況となっております。 こうした市場環境の下、当社グループといたしましては、引き続き抄紙用フエルト新製品の拡販を積極的に展開するとともに、抄紙用ベルト新製品の市場投入にも注力してまいります。また、技術力強化による品質向上を図り、生産性向上による全社的なコスト低減にも継続して取り組むことにより、業績向上に努めてまいります。 当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの用具製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一のメーカーです。その強みを活かし、自社製品の最適な組合せをご提案・ご提供してまいります。 当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めるとともに、内部統制システムの一層の強化を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2168文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,417百万円（前期比6.2％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加え継続的なコスト削減対策により、連結営業利益は592百万円（前期比63.4％増）、連結経常利益は675百万円（前期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(前期比46.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトは横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は8,761百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,932百万円（前期比4.2％増）となりました。 （北米） 抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は1,236百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前期比18.4％増）となりました。 （欧州） 抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,449百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前期はセグメント損失21百万円）となりました。 （中国） 抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、人民元高の影響により、売上高は450百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前期比3.4％増）となりました。 ＜工業用事業＞ 内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は518百万円（前期比28.5％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期はセグメント損失24百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2307文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,495,624 1,202,540 1,251,464 342,933 403,529 11,696,091 11,696,091 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,035,542 243,712 22,689 2,301,943 △ 2,301,943 10,531,167 1,202,540 1,251,464 586,645 426,218 13,998,035 △ 2,301,943 11,696,091 セグメント利益又は 損失(△) 1,855,309 46,895 △ 21,992 47,262 △ 24,835 1,902,640 △ 1,540,111 362,529 セグメント資産 17,028,723 1,059,307 664,955 291,014 538,329 19,582,330 5,382,044 24,964,374 その他の項目 減価償却費 1,088,471 7,543 466 2,127 12,877 1,111,484 159,747 1,271,232 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 985,679 4,880 248 4,256 1,070 996,135 102,950 1,099,085 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,111千円には、セグメント間消去5,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,559,492千円、棚卸資産の調整額△51,148千円、為替レート差額65,203千円、貸倒引当金の修正等27千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,382,044千円には、セグメント間消去△877,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,398,935千円、棚卸資産の調整△238,206千円、貸倒引当金の修正等98,335千円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額159,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1605文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本製紙株式会社 1,193,101 10.2 (注) 当連結会計年度における日本製紙株式会社の販売高は総販売高の10％未満であるため、記載しておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、販売網及び技術サービスの強化により、前連結会計年度に対し6.2％増加し12,417百万円となりました。国内売上高は構造的な需要低迷により、前連結会計年度に対し2.0％減少し6,675百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し17.5％増加し5,741百万円となり、海外売上高の比率は46.2％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、販売数量の増加により、前連結会計年度に対し234百万円増加し7,750百万円となりました。売上原価率は、コスト削減や生産性向上により、1.9％良化いたしました。販売費及び一般管理費は、人材教育を実施したことやＩＴ投資・輸送コストの増加等により、前連結会計年度に対し256百万円増加し4,074百万円となりました。 ③ 営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し３百万円増加し157百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し59百万円減少し74百万円となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し108百万円増加し344百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.58円増加し14.50円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し26,083百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,529百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し11,567百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が381百万円増加した一方、リース資産が439百万円、建物及び構築物が374百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し14,515百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し7,431百万円となりました。流動負債は、短期借入金が500百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し2,997百万円となりました。…