事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）及び連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス及び合同会社朝来メガソーラー他11社）の計21社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産及び有価証券の運用事業、推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、並びに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 なお、2019年３月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告セグメントの建設事業を廃止します。 不動産販売事業 マンション分譲 主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。 （主な関係会社）当社 不動産販売事業 土地建物 宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。 （主な関係会社）当社 不動産販売事業 注文住宅 山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。 （主な関係会社）株式会社ササキハウス及びその子会社 アセットマネジメント事業 日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。 （主な関係会社）当社並びにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他６社 建設事業 推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。 （主な関係会社）機動建設工業株式会社及びその子会社 再生可能エネルギー事業 太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。 （主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス、合同会社朝来メガソーラーその他８社 その他 不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。 （主な関係会社）当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、当連結会計年度において多額の損失を計上し、配当予想を無配といたしました。そのため、当社の喫緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、効果的に業績の回復を目指してまいります。 現在の経済環境は世界経済の不確実性が懸念される中、わが国においては新元号への改元やラグビーワールドカップなどの明るいトピックもある一方、10月に予定されている消費税増税など、経済拡大に係る懸念材料も散見される環境にあります。 当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独の事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオを構築しつつありますが、当連結会計年度においては、アセットマネジメント事業において多額の評価損などを計上するに至りました。 それらを踏まえて、冒頭記載の目的を達成するための施策は次のとおりであります。 ① 当社本体における事業領域の拡大 ア． 従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。そのため、仕入れ用地を厳選するだけでなく、建設会社との共同事業など、事業手法を多様化することにより増益を目指してまいります。また、従来のマンション分譲のほか、戸建分譲やリノベーション再販など不動産業としての事業領域を広げ、ニーズに応える商品を開発することにより収益確保を目指してまいります。 イ． 海外不動産事業につきましては、戸建分譲及び倉庫分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。しかしながら、一部の海外プロジェクトにおきましては、適切に評価を行ったうえで減損などの実施をせざるを得なかったため、所管部所における管理を強化し、現地関係者と連携してリスク管理のうえ回収を強化してまいります。 ウ． 国内における再生可能エネルギー事業につきましては、2014年11月の転換社債による資金調達を皮切りに、全国で太陽光発電所の開発を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、当連結会計年度において多額の損失を計上し、配当予想を無配といたしました。そのため、当社の喫緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、効果的に業績の回復を目指してまいります。 現在の経済環境は世界経済の不確実性が懸念される中、わが国においては新元号への改元やラグビーワールドカップなどの明るいトピックもある一方、10月に予定されている消費税増税など、経済拡大に係る懸念材料も散見される環境にあります。 当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独の事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオを構築しつつありますが、当連結会計年度においては、アセットマネジメント事業において多額の評価損などを計上するに至りました。 それらを踏まえて、冒頭記載の目的を達成するための施策は次のとおりであります。 ① 当社本体における事業領域の拡大 ア． 従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。そのため、仕入れ用地を厳選するだけでなく、建設会社との共同事業など、事業手法を多様化することにより増益を目指してまいります。また、従来のマンション分譲のほか、戸建分譲やリノベーション再販など不動産業としての事業領域を広げ、ニーズに応える商品を開発することにより収益確保を目指してまいります。 イ． 海外不動産事業につきましては、戸建分譲及び倉庫分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。しかしながら、一部の海外プロジェクトにおきましては、適切に評価を行ったうえで減損などの実施をせざるを得なかったため、所管部所における管理を強化し、現地関係者と連携してリスク管理のうえ回収を強化してまいります。 ウ． 国内における再生可能エネルギー事業につきましては、2014年11月の転換社債による資金調達を皮切りに、全国で太陽光発電所の開発を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8128文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直すなか、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦をはじめ、英国のEU離脱問題など、世界情勢の先行きに不透明感の増す経済環境が継続しました。 首都圏分譲マンション市場におきましては、低金利や住宅支援策が継続され、都心エリアを中心に需要は堅調に推移していますが、用地取得の競争激化や建築費の高止まりにより十分な利益確保は依然として容易でない状況にある一方、太陽光発電事業につきましては、開発期間を経て各プロジェクトが稼働しつつあり、堅調に推移しております。 当社グループにおきましては、「Challenge ＆ Ambition」（挑戦と志し）をグループスローガンに掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求することを理念としております。 その理念のもと、マンション分譲事業単独事業から、注文住宅事業、投資顧問業及び建設業など主力の事業分野を拡大しつつ、海外不動産事業及び国内外における再生可能エネルギー事業を主力事業へと推進させ、グローバルな視点に立脚して当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。 なお建設業を行っております連結子会社の機動建設工業株式会社につきましては、MBOにより当社の保有する全株式を譲渡しております。 この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ87億87百万円減少して317億54百万円となりました。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少して150億16百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ84億79百万円減少して167億38百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は63億25百万円（前連結会計年度は116億88百万円）、営業損失は66億53百万円（前連結会計年度は15億43百万円）、経常損失は67億80百万円（前連結会計年度は10億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は84億45百万円（前連結会計年度は14億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 不動産 販売事業 土地建物 不動産 販売事業 注文住宅 アセット マネジメ ント事業 建設事業 再生可能 エネルギ ー事業 売上高 外部顧客への 売上高 4,926,757 1,482,837 118,668 4,596,640 533,713 11,658,616 30,100 11,688,717 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 39,404 18,800 58,204 20,058 78,262 4,926,757 1,482,837 158,072 4,615,440 533,713 11,716,820 50,159 11,766,979 セグメント利益 又は損失（△） 602,956 12,072 △ 122,657 261,101 155,638 909,111 20,853 929,964 セグメント資産 3,823,270 831,537 15,793,185 4,502,923 8,398,488 33,349,404 711,277 34,060,682 その他の項目 減価償却費 3,556 21,364 3,049 59,471 208,959 296,401 9,910 306,311 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,189 6,113 248 22,597 2,288,675 2,320,824 404,591 2,725,415 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。…