事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 繊維事業 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ 化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉福塑料有限公司 環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売 当社、 エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、 ㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、 ㈱山文電気、㈱テクノサイエンス 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社 （注）化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約866文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。 「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ＜重点施策＞ ・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化 ・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化 ・サステナブル社会の実現への貢献 ・エンゲージメントの高い組織の構築 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2025年度 2026年度 2027年度 売上高 1,440億円 1,520億円 1,650億円 営業利益 80億円 112億円 130億円 R O E 8.0％ 9.0％ 10.0％ R O A 4.3％ 6.2％ 7.5％ R O I C 4.4％ 6.4％ 7.9％ (注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4935文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、ウクライナ情勢や中東情勢は不安定な状況が続き、中国経済の回復も見通せないなか、米政権が推し進める追加関税などの政策変更により世界経済が景気後退に陥るリスクも懸念され、先行きは極めて不透明な状況です。 このような経営環境のなかで、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。 「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ＜重点施策＞ ① 成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化 半導体製造関連や自動化・制御装置、メディカルといった成長を続ける市場に向け、収益力の高い注力事業、すなわち高機能プロダクツ事業、エレクトロニクス事業、ライフサイエンス・テクノロジー事業等へ経営資源を集中し、事業の拡大を加速いたします。また、社会課題の解決に資する、基盤事業における安定収益の確保と、低採算事業の収益構造の転換を図ることで、グループ全体の経営基盤を支えていくための収益力を強化してまいります。 ② R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化 ロボットセンシング、セミコンソリューション、ライフサイエンス・テクノロジー、マテリアルソリューションに重点を置いた研究開発活動を推進し、新規事業の創出と早期収益化を図ります。また、公的機関やベンチャー企業とも連携し、持続的成長を支える、次世代技術の創出を目指します。 ③ サステナブル社会の実現への貢献 当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」及び経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すサステナブル経営を一層推進するため、サステナビリティ・CSRに係るガバナンス体制を一部変更し、「サステナビリティ委員会」を設置しました。新たな体制の下、人権や法令順守といったコンプライアンス面での統治だけでなく、当社グループのマテリアリティへの取組みを一層強化するとともに、サプライチェーンの適切な管理にも注力し、サステナブル社会の実現に資する活動を推進してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取組みの詳細は、以下の当社ホームページに掲載しています。 当社グループのサステナビリティ：https://www.kurabo.co.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3727文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や政府支出の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高のなか、強まる節約志向により個人消費が落ち込み、力強さに欠けました。 このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。 この結果、売上高は1,506億円（前年同期比0.4％減）、営業利益は103億1千万円（同12.3％増）、経常利益は117億8千万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円（同33.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （繊維事業） 糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となりました。 テキスタイルは、中東向け素材は堅調でしたが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となりました。 繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となりました。 この結果、売上高は485億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は7千万円（前年同期は営業損失2億5千万円）となりました。 （化成品事業） 軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調でしたが、国内及びブラジル子会社は順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。 機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調で、増収となりました。 住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。 不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復しました。 この結果、売上高は660億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50億3千万円（同26.9％増）となりました。 なお、自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を2025年3月28日に譲渡しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2802文字
3．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 化成品事業 4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1,831百万円 営業損失 254百万円 （収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ［財又はサービスの種類別の内訳］ 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 15,411 15,411 テキスタイル 27,055 27,055 繊維製品 14,193 14,193 軟質ウレタン 23,293 23,293 機能樹脂製品 23,753 23,753 住宅用建材 10,245 10,245 エレクトロニクス 12,534 12,534 エンジニアリング 6,779 6,779 食品 6,773 6,773 サービス 2,830 2,830 その他 8,604 7,456 16,060 内部売上高 △5,557 △4,578 △1,240 △32 △11,408 顧客との契約から生じる収益 51,103 61,318 25,530 9,572 147,524 その他の収益 3,790 3,790 外部顧客への売上高 51,103 61,318 25,530 9,572 3,790 151,314 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 18,154 18,154 テキスタイル 21,474 21,474 繊維製品 13,927 13,927 軟質ウレタン 25,557 25,557 機能樹脂製品 26,975 26,975 住宅用建材 10,585 10,585 エレクトロニクス 12,895 12,895 エンジニアリング 7,744 7,744 食品 7,472 7,472 サービス 3,028 3,028 その他 8,765 2,920 11,685 内部売上高 △5,024 △5,880 △1,617 △42 △12,565 顧客との契約から生じる収益 48,532 66,002 21,943 10,458 146,936 その他の収益 3,723 3,723 外部顧客への売上高 48,532 66,002 21,943 10,458 3,723 150,660 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2594文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,506億円と前連結会計年度に比べ0.4％、6億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業が増収となったものの、環境メカトロニクス事業で前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響や、繊維事業のカジュアル衣料向け素材の受注が減少したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は103億1千万円と前連結会計年度に比べ12.3％、11億2千万円の増益となりました。これは、化成品事業の売上が増加したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は117億8千万円と前連結会計年度に比べ15.6％、15億9千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億6千万円改善したことなどによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は39億3千万円でその主なものは、投資有価証券売却益17億7千万円、受取損害賠償金8億2千万円、関係会社株式売却益6億9千万円であります。一方、特別損失は39億4千万円でその主なものは、減損損失27億5千万円、事業構造改善費用8億7千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円と前連結会計年度に比べ33.8％、22億7千万円の増益となりました。これは、経常利益の増益や税金費用の減少があったことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は516.19円と前連結会計年度に比べ153.69円増加しました。 イ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、株価上昇に伴い投資有価証券は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少したことなどにより、1,905億円と前連結会計年度末に比べ22億円減少しました。 負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどにより、693億円と前連結会計年度末に比べ53億円減少しました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,211億円と前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。…