事業の内容
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/ 原文長 約1305文字
３【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 繊維事業 当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。 一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。 大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。 化成品事業 当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。 一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、 シーダム㈱から機能性フィルムを 購入しております。 倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司は ポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。 環境メカトロニクス事業 当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。 エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。 ㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。 倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。 食品・サービス事業 日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。 当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。 恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートいたしました。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R&D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2019年度 2020年度 2021年度 売上高 1,530億円 1,600億円 1,700億円 営業利益 57億円 70億円 90億円 R O A 3.3％ 4.0％ 5.0％ R O E 4.5％ 5.5％ 6.6％
対処すべき課題
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/ 原文長 約3656文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢につきましては、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速、10月に予定されている消費税率引上げなどがあり、景気の先行き不透明感は一層増すものと思われます。 このような経営環境のもと、当社グループは、2030年の目指すべき姿を「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」とする「長期ビジョン2030」を策定し、そのファーストステージとなる新中期経営計画「Creation'21」を、2019年4月よりスタートしました。 「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針とし、前中期経営計画「Advance'18」で実施した高付加価値・高収益ビジネスの追求や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出に引き続き取り組むとともに、社会への貢献という視点も加えて、ビジネスモデルの変革とイノベーション創出により、高収益事業体制の確立に努めてまいります。 その一環として、「繊維事業」では、AI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取組みを推進し、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しいビジネスモデルへの変革を図ることで、高付加価値商品の拡販を進めてまいります。 「化成品事業」では、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を増強した熊本事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。 「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業容拡大に加え、ロボットビジョンなど、技術研究所との連携による新技術の事業化などに取り組んでまいります。 また、2019年1月に全株式を取得し、完全子会社化した厚み計測装置の専門メーカーである株式会社山文電気について、同社とのシナジー効果発揮による計測事業の基盤強化と業容拡大を図ってまいります。 「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は2018年10月にオープンした倉敷アイビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」をはじめとする、大規模リニューアルによる集客力アップを図ってまいります。 「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進してまいります。 また、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3626文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも長く回復基調であった景気が、米中間の貿易摩擦激化やそれに伴う中国景気の減速などにより、後退局面に入るおそれも懸念されはじめました。 このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,570億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は56億4千万円（同18.0％減）、経常利益は61億9千万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円（同4.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （繊維事業） ユニフォーム分野は、底堅い公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。 カジュアル分野は国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。 海外子会社におきましては、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。 この結果、売上高は597億円（前年同期比6.8％減）、営業損失は9億5千万円（前年同期は営業利益6億9千万円）となりました。 （化成品事業） 自動車分野は、中国の子会社は低調に推移しましたが、国内の内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが堅調で、増収となりました。 機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムに加え、半導体製造向け樹脂加工品も堅調で、増収となりました。 住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調で、減収となりました。 この結果、売上高は611億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19億5千万円（同17.3％減）となりました。 （環境メカトロニクス事業） エレクトロニクス分野は、基板検査装置などが順調で、増収となりました。また、子会社でも半導体洗浄関連装置が順調で、増収となりました。 エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となりました。 バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置や細胞製品が堅調に推移し、増収となりました。 工作機械分野は、国内販売が好調に推移し、また海外も北米向けが順調で、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,099 62,170 20,620 10,478 4,383 161,752 161,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 46 38 302 39 350 777 △ 777 64,145 62,209 20,923 10,518 4,733 162,530 △ 777 161,752 セグメント利益 695 2,360 1,191 1,167 2,984 8,399 △ 1,523 6,875 セグメント資産 55,398 52,147 24,847 9,645 12,892 154,930 28,424 183,355 その他の項目 減価償却費 1,369 1,666 625 273 614 4,549 397 4,947 のれんの償却額 76 76 76 持分法適用会社への投資額 523 394 918 918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,079 1,595 485 530 152 3,843 123 3,966 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 59,754 61,193 21,056 10,631 4,445 157,080 157,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 34 205 41 336 683 △ 683 59,819 61,227 21,261 10,673 4,781 157,763 △ 683 157,080 セグメント利益又は損失（△） △ 956 1,951 2,248 959 3,044 7,247 △ 1,607 5,640 セグメント資産 51,692 50,968 28,212 10,172 13,048 154,094 22,257 176,352 その他の項目 減価償却費 1,289 1,791 637 300 609 4,629 389 5,018 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 524 396 920 920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,423 2,737 406 1,127 994 6,689 62 6,751 （注）1.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3035文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております 。 3．金額は消費税等抜きで記載しております 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 4．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,570億円と前連結会計年度に比べ2.9％、46億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野や化成品事業の自動車分野で中国の子会社が低調に推移したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ18.0％、12億3千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業の工作機械分野やエレクトロニクス分野が順調に推移したものの、繊維事業のカジュアル分野が低調に推移したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は61億9千万円と前連結会計年度に比べ15.9％、11億6千万円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ6千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は6億5千万円でその主なものは、事業譲渡益3億5千万円、固定資産売却益2億3千万円であります。一方、特別損失は2千万円でその主なものは、関係会社株式評価損2千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円と前連結会計年度に比べ4.5％、2億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べ6億8千万円改善したことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は214.78円と前連結会計年度に比べ1.30円の減少となりました。…