事業の内容
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/ 原文長 約855文字
3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社34社（子会社30社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 繊維事業 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ 化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司 環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売 当社、 倉敷機械㈱、エコー技研㈱、 クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、 ㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、 台湾倉敷機械股份有限公司、 クラキアメリカコーポレーション、 ㈱テクノサイエンス 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約830文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2022年4月よりスタートした、2024年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Progress'24」を実行中です。「Progress'24」では、基本方針を「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」、重点施策を①成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化、②R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化、③SDGs達成への貢献、④多様な人材の活躍推進の4点とし、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2022年度 2023年度 2024年度 売上高 1,450億円 1,520億円 1,600億円 営業利益 70億円 85億円 96億円 R O E 5.5％ 6.3％ 7.0％ R O A 4.1％ 4.8％ 5.3％ R O I C 4.3％ 5.1％ 5.6％ (注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを背景に、資源価格相場やサプライチェーンは依然として不安定な状況が続くなか、インフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響により、景気後退が懸念されます。 このような経営環境のなかで、原燃料価格の変動リスクへの対応が大きな課題であり、引き続き、価格転嫁やコストダウンを進めてまいります。 また、当社グループでは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」のセカンドステージにあたる中期経営計画「Progress'24」が進行中であり、高収益事業体制の確立に向けて、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組んでおります。さらに、引き続きグループガバナンスを強化するとともに、社会課題に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。 セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①繊維事業 （経営環境） 繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。 当社は収益向上を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発の推進と販売の拡大、テキスタイル及び繊維製品では、ユニフォーム分野においては、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアル分野においては、サステナブル原料を活用した商品展開や、アップサイクルシステム「L∞PLUS（ループラス）」を活用した製品の拡販等に取り組んでまいります。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行うとともに、原燃料価格の高騰に対しては製品価格への転嫁に加え、生産の効率化を進め、収益拡大に努めてまいります。 また、海外拠点を含めたQR対応力を強化し、効率的な適地生産、適地販売に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限の緩和などにより、景気の持ち直しが期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクを契機とした資源価格の高騰や円安の進行によるコストアップ、一部の半導体や電子部品などの供給不足などの影響により、本格的な景気回復には至りませんでした。 このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連分野に向けて、高機能樹脂加工品などの成長・注力事業の拡大を図るとともに、基盤事業である繊維事業では、カジュアル需要の取り込みや独自技術による高機能・高付加価値素材の拡販などにより、業績回復に努めました。また、原燃料などの価格高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。 この結果、売上高は1,535億円（前年同期比16.1％増）、営業利益は86億7千万円（同15.2％増）、経常利益は100億2千万円（同14.1％増）となりましたが、特別損失に減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1千万円（同1.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （繊維事業） 糸は、高付加価値製品が順調に推移し、国内及び海外子会社ともに、増収となりました。 テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が海外子会社を中心に回復し、また、ユニフォーム向け素材も順調に推移し、増収となりました。 繊維製品は、国内カジュアル衣料の受注が増加したことにより、増収となりました。 また、これまで進めてきた収益改善策も着実に進捗しました。 この結果、売上高は565億円（前年同期比26.5％増）、営業利益は3億円（前年同期は営業損失1億7千万円）となり、5期ぶりに黒字化しました。 （化成品事業） 軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、国内及び中国子会社で半導体不足や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱の影響はあったものの回復傾向で推移し、また、ブラジル子会社の受注が順調で、全体では増収となりました。 機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品が好調に推移し、また、自動車向け機能フィルムの受注が回復し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2087文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 44,669 51,695 23,593 8,461 3,795 132,215 132,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 85 386 36 499 1,052 △ 1,052 44,713 51,781 23,980 8,497 4,295 133,267 △ 1,052 132,215 セグメント利益又は損失（△） △ 177 2,978 2,776 271 2,746 8,596 △ 1,067 7,528 セグメント資産 46,009 53,338 31,974 10,996 13,226 155,545 11,739 167,285 その他の項目 減価償却費 1,278 2,037 864 347 591 5,120 71 5,191 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 312 449 762 762 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 640 2,260 268 275 157 3,602 3,608 （注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 (2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2744文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,535億円と前連結会計年度に比べ16.1％、213億円の増収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業のカジュアル衣料品や化成品事業の半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の販売が順調に推移したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は86億7千万円と前連結会計年度に比べ15.2％、11億4千万円の増益となりました。これは、繊維事業や化成品事業の売上が増加したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は100億2千万円と前連結会計年度に比べ14.1％、12億4千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が受取配当金や為替差益の増加などで前連結会計年度に比べ9千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は6億2千万円でその主なものは、投資有価証券売却益4億6千万円であります。一方、特別損失は30億3千万円でその主なものは、減損損失24億3千万円、火災損害等損失2億9千万円、固定資産処分損2億9千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は55億1千万円と前連結会計年度に比べ1.5％、8千万円の減益となりました。これは、経常利益の増益や税金費用の減少があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて20億4千万円悪化したことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は287.08円と前連結会計年度に比べ6.73円増加しました。 イ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産は減少しましたが、棚卸資産や投資有価証券が増加したことなどにより、1,740億円と前連結会計年度末に比べ68億円増加しました。 負債は、長期借入金や支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、711億円と前連結会計年度末に比べ13億円増加しました。 純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,029億円と前連結会計年度末に比べ54億円増加しました。 以上の結果、自己資本比率は0.…