事業の内容
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/ 原文長 約855文字
3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社35社（子会社30社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 繊維事業 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ 化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司 環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売 当社、 倉敷機械㈱、エコー技研㈱、 クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、 ㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、 台湾倉敷機械股份有限公司、 クラキアメリカコーポレーション、 ㈱テクノサイエンス 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約812文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2022年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Progress'24」をスタートしました。 「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。 ＜重点施策＞ ・成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化 ・R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化 ・SDGs達成への貢献 ・多様な人材の活躍推進 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2022年度 2023年度 2024年度 売上高 1,450億円 1,520億円 1,600億円 営業利益 70億円 85億円 96億円 R O E 5.5％ 6.3％ 7.0％ R O A 4.1％ 4.8％ 5.3％ R O I C 4.3％ 5.1％ 5.6％
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済情勢につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることに加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱など、景気の先行きは非常に不透明であります。当社グループにおいても、更なる原材料価格やエネルギー価格の上昇に対する価格転嫁の遅れや、サプライチェーンの混乱による生産活動の停滞などが懸念されます。 このような経営環境のなかで、新型コロナウイルス感染症に対しては、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染拡大の防止に取り組み、コストダウンを図るとともに、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対しては、適宜、価格転嫁を進めてまいります。 また、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指すクラボウグループ「長期ビジョン2030」のセカンドステージにあたる新中期経営計画「Progress'24」を、2022年4月よりスタートしました。 「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。 なお、当社は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」に所属しております。 セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①繊維事業 （経営環境） 繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や、衣料品需要の低迷、原材料価格の高騰など、きびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。 当社は収益向上を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言等が各地で断続的に発出されるなど新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、原材料などの価格高騰やサプライチェーンの混乱による調達難などの要因も加わり、本格的な景気回復には至りませんでした。 このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場のニーズに対応した営業活動や、社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に努めました。 この結果、売上高は1,322億円（前年同期は1,221億円）、営業利益は75億2千万円（前年同期は32億円）、経常利益は87億8千万円（前年同期は42億4千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期は22億円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は108億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ6千万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （繊維事業） 糸は、国内やブラジルを中心とした海外子会社の受注が回復し、順調でした。 テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。 繊維製品は、カジュアル衣料の受注増により回復傾向となりました。 また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。 この結果、売上高は446億円（前年同期は421億円）、営業損失は1億7千万円（前年同期は営業損失18億2千万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54億円減少しております。 （化成品事業） 軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅減産に伴う受注低迷からは回復しました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,185 48,555 18,695 8,683 4,065 122,184 122,184 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 13 454 36 454 1,024 △ 1,024 42,249 48,569 19,149 8,720 4,520 123,208 △ 1,024 122,184 セグメント利益又は損失（△） △ 1,824 1,408 1,560 277 2,846 4,268 △ 1,061 3,206 セグメント資産 44,472 51,069 32,219 9,907 12,601 150,271 20,161 170,433 その他の項目 減価償却費 1,247 2,011 757 356 648 5,022 93 5,115 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 486 444 930 930 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,361 1,704 514 396 679 4,657 61 4,718 （注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,061百万円には、全社費用△1,063百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 (2)セグメント資産の調整額20,161百万円には、全社資産21,529百万円及びその他の調整額△1,367百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額93百万円には、全社費用96百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。 3．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前年同期比の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,322億円（前年同期は1,221億円）となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業や化成品事業において新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復傾向となったことに加え、好況な半導体業界の影響を受けて、化成品事業や環境メカトロニクス事業の半導体関連商品が好調に推移したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は75億2千万円（前年同期は32億円）となりました。これは、繊維事業や化成品事業、環境メカトロニクス事業の売上が増加したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は87億8千万円（前年同期は42億4千万円）となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が為替差益の発生などで前連結会計年度に比べ2億1千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は5億2千万円でその主なものは、投資有価証券売却益4億円であります。一方、特別損失は8億9千万円でその主なものは、減損損失3億4千万円、関係会社株式評価損2億1千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期は22億円）となりました。これは、税金費用は増加したものの、経常利益が増益となったことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は280.35円（前年同期は107.32円）となりました。 イ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や売上債権は増加しましたが、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどにより、1,672億円と前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。 負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、698億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。 純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、974億円と前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。…