事業の内容
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/ 原文長 約1290文字
３【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社35社（子会社30社、関連会社５社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 繊維事業 当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡貿易（上海）有限公司等に販売しております。 一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。 大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。 化成品事業 当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。 一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、 シーダム㈱から機能性フィルムを 購入しております。 倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司は ポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。 環境メカトロニクス事業 当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。 エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。 倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。 食品・サービス事業 日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。 当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。 恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約568文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社は、経営理念として「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、ＣＳＲ活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針とする平成29年３月期から３ヵ年の中期経営計画「Advance'18」を策定し、常に当社グループが時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、未来を見据えた事業の再構築と社会に信頼される企業づくりを推進し、企業価値の向上に注力してまいります。 なお、中期経営計画「Advance'18」の基本方針及び重点施策につきましては、後記（3）株式会社の支配に関する基本方針、②基本方針の実現に資する取組み、ア．中期経営計画の実施をご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3493文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢につきましては、雇用・所得の改善や経済対策の効果などにより、景気は今後も緩やかながら回復していくものと予想されますが、様々な地政学的リスクや貿易摩擦の拡大懸念など、今後の世界経済の動向には十分留意が必要であります。 このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「 Advance'18 」の基本方針に沿って、高収益事業体制への変革を目指し、既存事業の収益力向上、保有する基盤技術を活用した新規事業の創出、グローバル展開の拡大などに注力いたします。 その一環として、「繊維事業」では、安城工場内にテキスタイルイノベーションセンターを新設し、次世代大型商品の開発やAI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取り組み、技術者の育成を進めてまいります。 「化成品事業」では、生産・開発能力を増強した熊本事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。 「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業容拡大、徳島バイオマス発電所の効率的な操業、技術研究所との連携による新規事業の創出などに取り組んでまいります。 「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は平成30年10月オープン予定の倉敷アイビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」の建設をはじめとする大規模リニューアルを推進いたします。 「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進いたします。 また、引き続きコーポレートガバナンスの強化や法令遵守の徹底など、倫理ある事業活動の推進にも努めてまいります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を保ち、雇用・所得環境も改善が続くなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや米中間の貿易摩擦への懸念など、今後の世界情勢を左右しかねない不安要素も発生しました。 このような環境下にあって当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を図り、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,617億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は68億７千万円（同11.6％増）、経常利益は73億５千万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億６千万円（同35.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （繊維事業） ユニフォーム分野は、需要の安定と付加価値商品の販売増加により堅調でした。 カジュアル分野は、国内販売が概ね堅調に推移したものの、原糸分野は、販売不振により低調に推移し、減収となりました。 海外子会社におきましては、東南アジアは順調に推移し、ブラジルも業績が回復基調にあり、増収となりました。 この結果、売上高は640億円（前年同期比7.8％減）、営業利益は６億９千万円（同28.4％減）となりました。 （化成品事業） 自動車分野は、内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが順調で、増収となりました。また、ブラジル子会社は、新規顧客への販売が本格化したことにより業績が改善しました。 機能樹脂分野は、文具向けフィルムなどが順調に推移し、半導体製造向け樹脂加工品も好調で、増収となりました。 住宅建材分野は、外装用化粧材やエクステリア商品などが低調に推移し、減収となりました。 この結果、売上高は621億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は23億６千万円（同10.0％増）となりました。 （環境メカトロニクス事業） エレクトロニクス分野は、飲料容器の検査装置が低調に推移しましたが、基板検査装置や液体成分濃度計などが順調で、増収となりました。 エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型物件の完工により増収となりました。 バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置などが低調に推移し、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 69,509 58,452 19,156 10,295 4,390 161,804 161,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 16 334 40 435 918 △ 918 69,601 58,468 19,490 10,335 4,825 162,722 △ 918 161,804 セグメント利益 971 2,146 473 1,054 3,061 7,706 △ 1,546 6,160 セグメント資産 57,923 48,578 25,470 7,914 13,187 153,075 28,453 181,529 その他の項目 減価償却費 1,352 1,700 610 260 631 4,555 409 4,965 のれんの償却額 152 152 152 持分法適用会社への投資額 490 400 891 891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 802 1,239 816 364 87 3,311 134 3,445 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,099 62,170 20,620 10,478 4,383 161,752 161,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 46 38 302 39 350 777 △ 777 64,145 62,209 20,923 10,518 4,733 162,530 △ 777 161,752 セグメント利益 695 2,360 1,191 1,167 2,984 8,399 △ 1,523 6,875 セグメント資産 55,408 52,172 24,949 9,645 12,892 155,067 29,037 184,105 その他の項目 減価償却費 1,369 1,666 625 273 614 4,549 397 4,947 のれんの償却額 76 76 76 持分法適用会社への投資額 523 394 918 918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,079 1,595 485 530 152 3,843 123 3,966 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております 。 ３．金額は消費税等抜きで記載しております 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,617億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業や環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業が原糸分野の販売不振等で減収となったことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は68億７千万円と前連結会計年度に比べ11.6％、７億１千万円の増益となりました。これは、化成品事業の機能樹脂分野や環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野が順調に推移したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は73億５千万円と前連結会計年度に比べ11.8％、７億７千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が為替差損の減少などで前連結会計年度に比べ６千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は２億１千万円でその主なものは、関係会社株式売却益１億円であります。一方、特別損失は２億６千万円でその主なものは、固定資産処分損１億３千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億６千万円と前連結会計年度に比べ35.7％、12億８千万円の増益となりました。これは、経常利益の増益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ４億６千万円改善したことなどによります。 また、１株当たり当期純利益金額は21.61円と前連結会計年度に比べ5.77円の増加となりました。 イ．…