事業の内容
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/ 原文長 約739文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サー ビス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っ ている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 繊維事業…………………… 子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着 、靴下等の衣料品や エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。 当社は、2023年に創業150周年を迎えたことを契機に、変化の激しい時代の中で、今後の10年、20年先の未来に向けて、私たちが大切にすべきことを改めて明確化し、役員・全従業員の羅針盤とすること、そして、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、新たに企業理念を刷新しました。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、ミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として設定いたしました。 さらに、「ミッション」と「わたしたちの価値観」を、役員・全従業員が正しく運用できるよう、「行動指針」も制定しております。当社の企業理念である「ミッション」、「わたしたちの価値観」、「行動指針」を活用し、企業価値向上に努めて参ります。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html
対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
(2) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う政策変更や欧米の高金利、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクにより、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。 また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境が一層厳しさを増しています。当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。また、不動産事業を基盤としつつも、成長が期待される機能性繊維分野等では積極的な投資を行うとともに、IT分野等の新たな分野では、M&Aや提携等も活用した事業拡大を図ることで、持続的な成長を実現してまいります。加えて、人的資本戦略を推進し、成長を支える基盤を強化することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 さらに、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスを提供することにより持続可能な社会の構築に貢献します。リスク統括委員会を中心に適切なリスク管理体制を整備し、ガバナンスの維持・向上を図ります。新設したIT企画会議では、IT投資やDX推進、サイバーセキュリティ強化などの課題に迅速に対応し、競争力の向上に努めてまいります。 当社は、人材を競争力の源泉と捉え、年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めています。2025年4月からは新しい人事制度に移行し、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を個々人の目標や人事評価に反映するとともに、従業員のモチベーションと働きがいの創出に努めてまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） 不動産事業は、2025年に開業10周年を迎えるさいたま新都心社有地のコクーンシティにおいて、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を実施し、エリア価値の向上を図ってまいります。 さいたま新都心社有地再開発計画では、建築費や人件費の上昇やマーケットの動向を踏まえ、最適な事業規模や開発時期を検討してまいります。また、コクーンシティ周辺のグループ会社保有不動産についても、シナジーを活かした開発を進めてまいります。 その他地方不動産については、老朽化等、ライフサイクルを考慮し、適切な再投資を行い、収益性を維持してまいります。 （医薬品事業） 医薬品事業は、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。2024年度には、100名を超える希望退職者を募り、全国の支店・営業所を廃止した上で、本社が各エリアを直接管轄する体制へと移行するなど、抜本的な組織改革を実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7724文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果やインバウンド需要に支えられ、企業収益の堅調さと雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、物価や人件費の上昇、日米の金融政策に起因する市場の不安定さに加えて、中国の不動産市場の停滞や中東、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクといった国際情勢の不確実性が不安材料となっています。さらに、米国の今後の政策動向が大きな影響を及ぼす可能性が高く、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。 当期の売上高は、 前期に比べ５億48百万円減収 の 394億24百万円 （ 前期比1.4％減 ）、営業利益は 前期に比べ３億21百万円増益 の 41億24百万円 （ 同8.4％増 ）となり、 経常利益は54億83百万円 （ 同8.2％増 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、35億24百万円 （ 同15.7％増 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2023年12月 期 （百万円） 2024年12月 期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 不動産事業 10,833 11,139 305 2.8 医薬品事業 13,059 12,403 △656 △5.0 機械関連事業 5,972 6,147 175 2.9 繊維事業 7,481 6,981 △499 △6.7 その他 2,625 2,751 126 4.8 合計 39,972 39,424 △548 △1.4 イ. 不動産事業 不動産事業では、中核不動産であるさいたま新都心社有地のコクーンシティにおいて、積極的にテナント入替や環境整備に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに老朽化等のライフサイクルを考慮した維持管理を実施することで、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。 この結果、不動産事業の 売上高は111億39百万円 （ 前期比2.8％増 ）、営業利益は 42億69百万円 （ 同7.1％増 ）となりました。 ロ. 医薬品事業 医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策に加え、ジェネリック医薬品市場における品質や安定供給に関する様々な問題に直面し、これまでにない厳しい事業環境にあります。このような環境に適応するため、構造改革に加えて希少疾病医薬品の開発や海外展開への取り組み等を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1156文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：百万円） 不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 不動産賃貸に付随 するサービス 710 710 710 医療用医薬品販売 12,403 12,403 12,403 消防自動車販売 6,147 6,147 6,147 実用衣料販売 4,241 4,241 4,241 機能性繊維販売 2,605 2,605 2,605 その他 2,751 2,751 2,751 顧客との契約から 生じる収益 710 12,403 6,147 6,847 2,751 28,860 28,860 その他の収益(注)４ 10,429 134 10,563 10,563 外部顧客への売上高 11,139 12,403 6,147 6,981 2,751 39,424 39,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 391 429 △ 429 11,176 12,403 6,147 6,982 3,143 39,853 △ 429 39,424 セグメント利益 又は損失(△) 4,269 208 88 652 119 5,338 △ 1,214 4,124 セグメント資産 39,860 56,553 6,142 9,384 2,952 114,894 25,891 140,786 その他の項目 減価償却費 1,456 769 72 376 113 2,788 33 2,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 705 414 97 842 114 2,174 2,182 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,214百万円 には、セグメント間の取引消去 △９百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,205百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 25,891百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。