事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 繊維事業…………………… 当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売、三全製薬㈱は健康食品の製造受託、東近紙工㈱は紙器の製造・販売、東栄商事㈱は医薬品包装業務を行っております。 機械関連事業……………… 当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。 その他……………………… 当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 前中期経営計画「カタクラ2016」の振り返り 前中期経営計画「カタクラ2016」（2012～2016年）では、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」をグループ全体の基本戦略に掲げ、取り組んでまいりました。 その結果、大型社有地開発プロジェクトを中心とする不動産事業は順調に展開したものの、医薬品事業や繊維事業の不振もあり、2016年の業績は連結売上高469億27百万円・連結営業利益14億86百万円(営業利益率3.2％)にとどまり、前中期経営計画で掲げていた連結売上高610億円・連結営業利益42億円(営業利益率6.9％)の目標を大幅に下回りました。 前中期経営計画の反省を踏まえ、「成長事業への転換」については既存事業のビジネスモデル見直しや新興国市場開拓、「新規事業の創出」については事業として立ち上げた植物工場や介護分野等の規模拡大・収益力強化に向け、引き続き取り組んでまいります。 ② 新中期経営計画「カタクラ2021」(2017～2021年) カタクラグループは、本計画において『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標といたします。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜新中期経営計画を支える事業基盤＞ 新中期経営計画「カタクラ2021」では、「成長基盤作りが完了せず継続して構造改革が必要なビジネス」と 「成長基盤作りを終えて次のステップに移行するビジネス」に分け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」を推進いたします。 ・ 業績、財務が悪化状態又はその傾向にある事業については、2018年度中を目途に不採算であるビジネスの縮小・撤退も視野に入れながら構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルに転換いたします。 ・ 継続的に成長している事業については、事業領域を拡大させ、更なる成長を目指します。 ・ 「介護福祉・健康分野」、「アグリ・環境分野」、「防災・安全分野」、「高付加価値素材分野」、「さいたま新都心エリアでの新事業分野」をグループの重点戦略分野といたします。該当分野では、各事業セグメントの経営資源を持ち寄り、他社との業務提携やＭ＆Ａを積極的に活用しながら、グループの新たな柱となる事業の創出を目指します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 前中期経営計画「カタクラ2016」の振り返り 前中期経営計画「カタクラ2016」（2012～2016年）では、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」をグループ全体の基本戦略に掲げ、取り組んでまいりました。 その結果、大型社有地開発プロジェクトを中心とする不動産事業は順調に展開したものの、医薬品事業や繊維事業の不振もあり、2016年の業績は連結売上高469億27百万円・連結営業利益14億86百万円(営業利益率3.2％)にとどまり、前中期経営計画で掲げていた連結売上高610億円・連結営業利益42億円(営業利益率6.9％)の目標を大幅に下回りました。 前中期経営計画の反省を踏まえ、「成長事業への転換」については既存事業のビジネスモデル見直しや新興国市場開拓、「新規事業の創出」については事業として立ち上げた植物工場や介護分野等の規模拡大・収益力強化に向け、引き続き取り組んでまいります。 ② 新中期経営計画「カタクラ2021」(2017～2021年) カタクラグループは、本計画において『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標といたします。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜新中期経営計画を支える事業基盤＞ 新中期経営計画「カタクラ2021」では、「成長基盤作りが完了せず継続して構造改革が必要なビジネス」と 「成長基盤作りを終えて次のステップに移行するビジネス」に分け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」を推進いたします。 ・ 業績、財務が悪化状態又はその傾向にある事業については、2018年度中を目途に不採算であるビジネスの縮小・撤退も視野に入れながら構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルに転換いたします。 ・ 継続的に成長している事業については、事業領域を拡大させ、更なる成長を目指します。 ・ 「介護福祉・健康分野」、「アグリ・環境分野」、「防災・安全分野」、「高付加価値素材分野」、「さいたま新都心エリアでの新事業分野」をグループの重点戦略分野といたします。該当分野では、各事業セグメントの経営資源を持ち寄り、他社との業務提携やＭ＆Ａを積極的に活用しながら、グループの新たな柱となる事業の創出を目指します。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 153百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 9,635 15,065 9,412 10,188 2,626 46,927 46,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 249 297 △ 297 9,640 15,065 9,412 10,230 2,875 47,224 △ 297 46,927 セグメント利益 又は損失(△) △ 250 199 88 3,176 △ 511 2,703 △ 1,216 1,486 セグメント資産 10,006 61,850 7,859 44,135 1,950 125,803 18,855 144,659 その他の項目 減価償却費 216 1,345 249 2,086 121 4,019 93 4,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287 1,394 303 1,048 49 3,083 52 3,135 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,216百万円 には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額 18,855百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 繊維事業 9,635 99.8 医薬品事業 15,065 101.1 機械関連事業 9,412 74.7 不動産事業 10,188 113.4 その他 2,626 108.2 合計 46,927 96.6 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。