事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社６社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 繊維事業…………………… 当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。 （注）カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。 「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜対処すべき課題＞ 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。 「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実行してまいりました。 しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。 事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。 不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで企業価値の向上を図ってまいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。 各事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （繊維事業） 実用衣料においては、補整下着の事業撤退、低採算商品の絞り込みや物流・生産体制の改善に加え、新ブランド「Katakura Silk」の市場開拓等に取り組んできたものの、業界環境の厳しさと新商品の浸透遅れから、更なる抜本的な収益改善を図るため、事業規模の縮小を含めた商品カテゴリーの見極めと物流費・生産コスト削減を行ってまいります。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。 「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。 ＜「カタクラ2021」の基本戦略＞ ◎ 成長事業への転換 ・ 多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す ・ 既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する ・ 新興国市場の開拓を推進する ◎ 新規事業の創出 ・ 多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する ・ 人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する ・ 長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する ＜対処すべき課題＞ 当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。 「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実行してまいりました。 しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。 事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。 不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで企業価値の向上を図ってまいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。 各事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （繊維事業） 実用衣料においては、補整下着の事業撤退、低採算商品の絞り込みや物流・生産体制の改善に加え、新ブランド「Katakura Silk」の市場開拓等に取り組んできたものの、業界環境の厳しさと新商品の浸透遅れから、更なる抜本的な収益改善を図るため、事業規模の縮小を含めた商品カテゴリーの見極めと物流費・生産コスト削減を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかに回復しております。 このような環境のなか、当社グループは、2017年からの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」において、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。低採算事業については、収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実施をいたしました。また、継続的に成長している事業については、経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。 繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。その他の事業においても、コスト削減・収益力強化を図ってまいりました。 この結果、当期の売上高は、繊維事業において補整下着事業からの撤退に加え、肌着・カジュアルインナーが低迷し減収となったこと、医薬品事業において、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となったこと、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の受注減で減収となったこと等により、 443億８百万円 （ 前期比4.1％減 ）となりました。 営業利益は、機械関連事業及び医薬品事業の減収により 15億31百万円 （ 同19.5％減 ）、経常利益は 24億56百万円 （ 同7.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 12億83百万円 （ 同4.8％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2017年12月期 （百万円） 2018年12月期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 繊維事業 9,132 8,259 △873 △9.6 医薬品事業 14,271 13,975 △296 △2.1 機械関連事業 9,689 9,052 △636 △6.6 不動産事業 10,380 10,465 84 0.8 その他 2,712 2,555 △156 △5.8 合計 46,185 44,308 △1,877 △4.1 イ. 繊維事業 繊維事業は、肌着、カジュアルインナーの低迷や補整下着事業の撤退により、減収となりました。 この結果、繊維事業の 売上高は82億59百万円 （ 前期比9.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ２百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,259 13,975 9,052 10,465 2,555 44,308 44,308 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 240 288 △ 288 8,263 13,975 9,055 10,505 2,796 44,596 △ 288 44,308 セグメント利益 又は損失(△) △ 114 164 △ 456 3,774 △ 288 3,079 △ 1,548 1,531 セグメント資産 9,194 59,619 8,999 43,457 1,333 122,604 16,301 138,906 その他の項目 減価償却費 148 1,021 184 1,781 73 3,210 45 3,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 264 551 97 669 36 1,619 14 1,633 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,548百万円 には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,301百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アステラス製薬㈱ 13,538 29.3 13,185 29.8 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 イ. 投資有価証券 当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。 ロ. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ハ. 退職給付に係る負債 当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 イ. 売上高 当期の売上高は、 前期に比べ18億77百万円減収 の 443億８百万円 （ 前期比4.…