事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サー ビス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っ ている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。 子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 繊維事業…………………… 子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着 、靴下等の衣料品や エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。 こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html
対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
(2) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。 このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。 あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。 また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。 さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） 不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7531文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部みられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。 しかしながら、今後の国内景気については物価や人件費の上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の動向を含む通商政策の影響、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念や地政学リスク等の国際情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。 当期の売上高は、 前期に比べ12億28百万円増収 の 406億52百万円 （ 前期比3.1％増 ）、営業利益は 前期に比べ17億30百万円増益 の 58億55百万円 （ 同42.0％増 ）となり、 経常利益は72億17百万円 （ 同31.6％増 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円 （ 同63.5％増 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2024年12月 期 （百万円） 2025年12月 期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 不動産事業 11,139 11,699 559 5.0 医薬品事業 12,403 11,681 △721 △5.8 機械関連事業 6,147 7,819 1,671 27.2 繊維事業 6,981 6,818 △163 △2.3 その他 2,751 2,633 △118 △4.3 合計 39,424 40,652 1,228 3.1 イ. 不動産事業 不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。 この結果、不動産事業の 売上高は116億99百万円 （ 前期比5.0％増 ）、営業利益は 43億95百万円 （ 同2.9％増 ）となりました。 ロ. 医薬品事業 医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1160文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ８百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） （単位：百万円） 不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 不動産賃貸に付随 するサービス 729 729 729 医療用医薬品販売 11,681 11,681 11,681 消防自動車販売 7,819 7,819 7,819 実用衣料販売 3,982 3,982 3,982 機能性繊維販売 2,700 2,700 2,700 その他 2,633 2,633 2,633 顧客との契約から 生じる収益 729 11,681 7,819 6,683 2,633 29,547 29,547 その他の収益(注)４ 10,970 134 11,105 11,105 外部顧客への売上高 11,699 11,681 7,819 6,818 2,633 40,652 40,652 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 420 461 △ 461 11,738 11,681 7,819 6,819 3,053 41,113 △ 461 40,652 セグメント利益 又は損失(△) 4,395 957 771 731 49 6,906 △ 1,051 5,855 セグメント資産 42,243 60,086 5,939 9,345 2,987 120,603 32,446 153,049 その他の項目 減価償却費 1,476 866 75 348 102 2,869 31 2,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 940 876 406 608 119 2,951 43 2,994 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,051百万円 には、セグメント間の取引消去 △35百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,016百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 32,446百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。