事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 繊維事業…………………… 当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。 （注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。 はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し、それぞれの 事業から2020年1月31日、同年2月29日をもって撤退したため、除外しております。 自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売は、2020年11 月25日付で事業撤退を決定し、2021年7月31日をもって撤退いたします。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1631文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2017年２月に2021年度を最終年度とする中期経営計画「カタクラ２０２１」を発表し、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでまいりました。特に不採算事業については計画策定時からの更なる事業環境の悪化により構造改革を１年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤退を行いました。 この結果、当社グループは、計画策定時に想定していた事業ポートフォリオから大きく異なる状況となったため、2020年６月に中期経営計画「カタクラ２０２１」は取り下げをいたしましたが、大幅な固定費削減を実現させ、収益構造を改善することができました。 2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても、ショッピングセンターの臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、不動産事業を中心に減収傾向にありますが、構造改革による収益力の改善により、業績は堅調な推移を見込んでおります。 当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やM&Aによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、社外取締役の増員による取締役会の実効性向上や、関係会社管理規程に基づくグループ全体のリスクマネジメント（コンプライアンス含む）を一層充実させることで、引き続きガバナンス体制の強化に努めてまいります。 さらに、持続的成長を担う人材確保のために、社内外からの積極的人材登用や研修等を通じた計画的育成を行ってまいります。また、連続休暇や時差出勤制度に加え、在宅勤務・サテライトオフィス活用によるリモートワークを一層推進し、従業員一人ひとりが安心して働き続けられ、最大限の能力を発揮できる職場環境を整えてまいります。 主要な事業について優先的に対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、不動産事業および不動産周辺ビジネスの拡充に努めてまいります。 また、その他の社有地については、構造改革により新たに活用が可能となった不動産を含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。 なお、大規模投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外部環境の変化を見極めながら、最適な時機やプランを検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1631文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2017年２月に2021年度を最終年度とする中期経営計画「カタクラ２０２１」を発表し、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでまいりました。特に不採算事業については計画策定時からの更なる事業環境の悪化により構造改革を１年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤退を行いました。 この結果、当社グループは、計画策定時に想定していた事業ポートフォリオから大きく異なる状況となったため、2020年６月に中期経営計画「カタクラ２０２１」は取り下げをいたしましたが、大幅な固定費削減を実現させ、収益構造を改善することができました。 2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても、ショッピングセンターの臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、不動産事業を中心に減収傾向にありますが、構造改革による収益力の改善により、業績は堅調な推移を見込んでおります。 当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やM&Aによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、社外取締役の増員による取締役会の実効性向上や、関係会社管理規程に基づくグループ全体のリスクマネジメント（コンプライアンス含む）を一層充実させることで、引き続きガバナンス体制の強化に努めてまいります。 さらに、持続的成長を担う人材確保のために、社内外からの積極的人材登用や研修等を通じた計画的育成を行ってまいります。また、連続休暇や時差出勤制度に加え、在宅勤務・サテライトオフィス活用によるリモートワークを一層推進し、従業員一人ひとりが安心して働き続けられ、最大限の能力を発揮できる職場環境を整えてまいります。 主要な事業について優先的に対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、不動産事業および不動産周辺ビジネスの拡充に努めてまいります。 また、その他の社有地については、構造改革により新たに活用が可能となった不動産を含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。 なお、大規模投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外部環境の変化を見極めながら、最適な時機やプランを検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2881文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じました。緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、11月には新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような厳しい環境ではあるものの、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。 この結果、当期の売上高は 前期に比べ44億４百万円減収 の 396億39百万円 （ 前期比10.0％減 ）、営業利益は 前期に比べ10億26百万円増益 の 35億95百万円 （ 同40.0％増 ）となり、 経常利益は45億44百万円 （ 同32.5％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、28億71百万円 （ 同65.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2019年12月 期 （百万円） 2020年12月 期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 不動産事業 10,731 9,827 △904 △8.4 医薬品事業 14,191 13,729 △462 △3.3 機械関連事業 9,481 8,069 △1,412 △14.9 繊維事業 7,839 6,353 △1,485 △19.0 その他 1,799 1,659 △139 △7.8 合計 44,043 39,639 △4,404 △10.0 イ. 不動産事業 不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、商業施設の臨時休業や営業時間短縮を実施したこと等により減収となりました。 この結果、不動産事業の 売上高は98億27百万円 （ 前期比8.4％減 ）、営業利益は 36億91百万円 （ 同10.0％減 ）となりました。 ロ. 医薬品事業 医薬品事業の 売上高は137億29百万円 （ 同3.3％減 ）となりました。 営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約に伴う販売費の減少により ５億79百万円 （ 同5.0％増 ）となりました。 ハ. 機械関連事業 機械関連事業は、消防自動車事業で減収となり 、 売上高は80億69百万円 （ 同14.9％減 ）となりました。 営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し 93百万円 （ 前期は２億34百万円の損失 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約852文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 34百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 9,827 13,729 8,069 6,353 1,659 39,639 39,639 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 238 270 △ 270 9,855 13,729 8,069 6,356 1,897 39,909 △ 270 39,639 セグメント利益 又は損失(△) 3,691 579 93 274 103 4,742 △ 1,146 3,595 セグメント資産 41,584 60,345 6,657 8,613 898 118,099 16,284 134,384 その他の項目 減価償却費 1,569 946 130 225 29 2,901 54 2,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 209 767 91 363 38 1,470 57 1,527 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,146百万円 には、セグメント間の取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,284百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6192文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アステラス製薬㈱ 13,218 30.0 12,348 31.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。連結損 益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。 イ. 売上高 当期の売上高は、 前期に比べ44億４百万円減収 の 396億39百万円 （ 前期比10.0％減 ）となりました。 （不動産事業） 当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、商業施設の臨時休業や 営業時間 短縮を実施したことにより減少となりました。一方で、社有地開発や構造改革により新たに利用が可能と なった不動産を含め、資産の効率的な活用を図るなど、グループ全体の不動産ポートフォリオの再構築に取 り組んでまいりました。 翌期の売上高は、回復傾向にあると見ているものの、コロナ禍の影響が一定程度続くものと予想しており ます。 人々の移動が制限されていることに加え、さいたま新都心のコクーンシティでは近隣の大型マンションへ の入居が始まることもあり、足元商圏のお客様に対する取り組みを強化してまいります。 （医薬品事業） 医薬品事業は、2020年４月から尿酸排泄薬「ユリノーム錠」を販売開始したこと、2020年６月から高脂血 症治療剤「エゼチミブ錠」を販売開始したことによる売上増加があったものの、2020年４月の薬価改定の影 響により減収となりました。 翌期の売上高は、2021年4月から始まる薬価の毎年改定の影響を受けると予想しております。 これまで取り組んでいるジェネリック医薬品のラインナップ拡充、アウトライセンスによる販売拡大、共 同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発をさらに強化してまいります。これらに加え、販売・生 産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。 （機械関連事業） 当期の売上高は、消防自動車事業で前期のＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注が剥落し、減収と なりました。…