事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鶏卵関連事業 当事業においては、省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵を割卵して卵殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。 （主な関係会社）当社 調味料関連事業 当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。 （主な関係会社）日本化工食品株式会社 その他 太陽光発電事業を営んでおります。 （主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、また食のインフラとして国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。 また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業等に伴う個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい経営環境にあります。 このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。 ①営業施策 鶏卵関連事業に関しましては、主要な製品である液卵、凍結卵について、お客様が求める品質の製品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、営業コスト削減や業務の合理化等に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様ごとに適した製品を提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、また食のインフラとして国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。 また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業等に伴う個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい経営環境にあります。 このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。 ①営業施策 鶏卵関連事業に関しましては、主要な製品である液卵、凍結卵について、お客様が求める品質の製品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、営業コスト削減や業務の合理化等に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様ごとに適した製品を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3615文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。 食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、 食に対する需要が大きく変化しました。また、鶏卵業界では鳥インフルエンザの大規模な発生が全国的に見られたことから 、鶏卵の需給動向の先行きが懸念されます。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ3.4％減の13,825百万円となりました。 一方、損益につきましては、連結営業利益は同27.6％増の1,184百万円（７期連続増益）、連結経常利益は同27.2％増の1,210百万円（７期連続増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.2％増の830百万円（２期連続増益）となり、いずれも最高益を前連結会計年度に続き更新しました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 鶏卵関連事業 当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあり、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。 当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前連結会計年度に比べ0.8％増となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による土産菓子向け・外食向け等の需要の落ち込みはあったものの、これをカバーするため新規取引先の獲得に努め、また外出自粛や休業要請等に伴う「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加したことによるものであります。 売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が6.4％（11.7円）低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響が大きく、液卵売上高は前連結会計年度に比べ3.1％減の11,747百万円となりました。また、加工品売上高は同11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 鶏卵関連事業 調味料関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,178 1,109 14,288 23 14,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 53 53 13,178 1,163 14,342 23 14,365 セグメント利益 900 15 916 12 928 セグメント資産 9,504 990 10,494 199 10,694 セグメント負債 4,118 267 4,386 35 4,422 その他の項目 減価償却費 351 29 381 10 391 特別利益 16 11 27 27 (補助金収入) (受取保険金) 16 11 27 27 特別損失 30 24 55 55 (固定資産除売却損) 14 16 16 (災害による損失) 15 22 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 236 38 274 274 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 鶏卵関連事業 調味料関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,696 1,104 13,801 24 13,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48 48 48 12,696 1,152 13,849 24 13,873 セグメント利益 1,140 30 1,170 14 1,184 セグメント資産 10,093 1,001 11,094 190 11,285 セグメント負債 4,043 255 4,299 23 4,322 その他の項目 減価償却費 345 30 376 385 特別利益 21 21 21 (受取保険金) 12 12 12 (その他) 特別損失 21 21 21 (固定資産除売却損) (投資有価証券評価損) 19 19 19 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 182 34 217 217 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2959文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％減の11,747百万円となりました。これは主に、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が6.4％（11.7円）低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響によるものであります。なお、業績の重要な指標である販売数量は、新規取引先の獲得や「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8％増で９期連続の増加となり、８期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は同11.6％減の469百万円、その他売上高は同7.6％減の480百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同3.7％減の12,696百万円となりました。 調味料関連事業につきましては、既存取引先への販売の減少等により前連結会計年度に比べ1.0％減の1,152百万円となりました。 その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％増の24百万円となりました。 この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減の13,825百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、鶏卵関連事業における購買施策の多様化による材料費の減少や重油価格低下による水道光熱費の減少等により、前連結会計年度に比べ7.4％減の10,592百万円となりました。 この結果、売上総利益は同12.5％増の3,233百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、鶏卵関連事業における販売数量の増加による運賃の増加や製造数量増加による保管料の増加、また調味料関連事業における旅費交通費の減少等により、前連結会計年度に比べ5.3％増の2,048百万円となりました。 この結果、営業利益は同27.6％増の1,184百万円となり、７期連続の増益で過去最高益となりました。 （経常利益） 営業外収益は、受取賃貸料24百万円の計上等により35百万円となりました。営業外費用は、支払利息９百万円の計上となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ27.2％増の1,210百万円となり、７期連続の増益で過去最高益となりました。…